# 植松商会（9914） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9914/disclosure/20261028558245
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9914

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・中間純利益も前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AI・半導体関連や設備投資需要の拡大、切削工具メーカーの価格改定・供給制約に伴う駆け込み需要があったほか、展示会・セミナー等による集客活動、受注獲得、付加価値提案の強化に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年9月20日
- 売上高: {"value":3553,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- １株当たり当期純利益: 31.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":5016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72577,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5830,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79833,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":457159,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.5,"revised_forecast":32.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9147,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,340,000株
- 期末自己株式数: 97,858株
- 業績の増減要因: AI・半導体関連や設備投資需要の拡大、切削工具メーカーの価格改定・供給制約に伴う駆け込み需要、展示会・セミナー等による集客と受注獲得、付加価値提案の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,553百万円、通期予想売上高は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,553百万円、営業利益は35百万円。通期予想は売上高6,800百万円、営業利益87百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.1%増、営業利益75.1%増、経常利益62.0%増、中間純利益55.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は前年同期比8.1%増、営業利益は75.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35百万円、経常利益110百万円、中間純利益70百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は87百万円、対前期増減率は2.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は32.50円、2027年3月期予想も32.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では「経常利益110,190千円」に続き「税引前中間純利益110,190千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高3,553百万円・営業利益35百万円、前年同期は売上高3,287百万円・営業利益20百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.9％となり、前事業年度末に比べ1.2ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期72,577千円、前年同期193,114千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ・半導体関連、設備投資意欲の改善」や「供給制約に伴う駆け込み需要」、「集客活動を積極的に取り組み、受注を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は各要因を文章で説明している一方、要因別の金額・数量による寄与分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＡＩ・半導体関連分野の投資需要」や「地政学的リスク」を、自社施策として「営業拠点の集約」や「展示会やセミナー等の開催」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては、更なる業績の推進を見極め現在精査中」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月21日～2026年9月20日」と、売上高3,553百万円、営業利益35百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク」、「エネルギー、原油由来の原材料価格の高騰や為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に前年同期の数値と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品分類別売上高の記載はあるが、非財務の事業指標は記載されていない。」）