# 植松商会（9914） 2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9914/disclosure/20261021553846
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9914

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の予想を、売上高・経常利益・中間純利益では上方修正し、営業利益では小幅に下方修正した。通期業績予想は前回公表値を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

半導体・AI関連分野の投資需要拡大や製造業の設備投資意欲改善により、機械等のスポット物件、産機、伝導機器のベース商品の受注が好調に推移したため売上高を上方修正した。一方、人件費・各種コストの上昇で販売費及び一般管理費が増加し営業利益は下方修正したが、受取配当金等の営業外収益の増加により経常利益・中間純利益は上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3388,"revised_forecast":3553,"change":165,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":35,"change":-1,"change_rate":-2.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":110,"change":24,"change_rate":27.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":70,"change":17,"change_rate":32.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"23円64銭","revised_forecast":"31円61銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: 売上高3,287百万円、営業利益20百万円、経常利益68百万円、中間純利益45百万円、1株当たり中間純利益20円35銭（2026年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 半導体やAI関連分野での投資需要が拡大し、製造業の設備投資意欲が改善した影響で、機械等のスポット物件や産機、伝導機器のベース商品の受注が好調に推移した。販売費及び一般管理費は人件費及び各種コストの上昇により増加する見込みだが、受取配当金等の営業外収益が増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想を下記のとおり修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題および表は「第２四半期（中間期）」を対象とし、本文に「通期業績予想につきましては、今後の市場動向や外部環境の変化等を慎重に見極める必要」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高165百万円、営業利益△1百万円、経常利益24百万円、中間純利益17百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高4.9％、営業利益△2.8％、経常利益27.9％、中間純利益32.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「4.9」、営業利益の増減率は「△2.8」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間純利益の増減率は「32.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益35百万円、経常利益110百万円、中間純利益70百万円で、前期実績はそれぞれ20百万円、68百万円、45百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高3,388百万円から3,553百万円、営業利益36百万円から35百万円など数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「人件費及び各種コストの上昇」および「受取配当金等の営業外収益が増加」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体やＡＩ関連分野での投資需要が拡大」し、「機械等のスポット物件や産機、伝導機器のベース商品の受注が好調に推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体やＡＩ関連分野」「機械等のスポット物件や産機、伝導機器のベース商品」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資需要が拡大」「製造業の設備投資意欲の改善」「受注が好調」「人件費及び各種コストの上昇」「受取配当金等の営業外収益が増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「好調に推移したことから」「増加となる見込み」「増加となり」と説明しており、要因別の金額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「投資需要が拡大」「製造業の設備投資意欲の改善」「人件費及び各種コストの上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「当第２四半期（中間期）」を対象としているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の市場動向や外部環境の変化等を慎重に見極める必要」と記載されているが、今回の要因の継続期間は示していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費は人件費及び各種コストの上昇により増加」し、「受取配当金等の営業外収益が増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は投資需要、受注、販管費、営業外収益について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には受注、販管費、営業外収益の説明はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は需要・受注、販管費、営業外収益について説明しており、工場再編等には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2026年３月21日～2026年９月20日」、開示日は「2026年10月21日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月30日公表の2027年３月期第２四半期（中間期）の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、現時点では前回公表の予想を据え置くことと致します」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「受取配当金等の営業外収益が増加」と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「予想とは異なる可能性があります」と記載されている。」）