# 植松商会（9914） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9914/disclosure/20260729501395
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9914

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増となり、営業損益・経常損益・四半期純損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

4月の展示商談会への参加や集客活動を通じて受注を獲得し、顧客との関係を深めた。また、横浜営業所東京オフィスを閉鎖して横浜営業所へ統合し、業務効率化と採算性向上を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":4943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.5,"revised_forecast":32.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4583,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,340,000株
- 期末自己株式数: 97,858株
- 業績の増減要因: 4月の展示商談会への参加、集客活動による受注獲得・顧客関係強化。営業拠点の集約として横浜営業所東京オフィスを閉鎖し横浜営業所へ統合。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,680百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2百万円、通期営業利益予想は87百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1,680百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益2百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益27百万円（前年同期は経常損失4百万円）、四半期純利益10百万円（前年同期は四半期純損失11百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は前年同期の△17百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2百万円、経常利益27百万円、四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は2百万円、通期営業利益予想は87百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は32.50円、2027年3月期の年間配当予想は32.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金、四半期純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,576,824千円・営業損失17,794千円、当期の売上高1,680,687千円・営業利益2,333千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末67.8％、前事業年度末67.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集客活動を積極的に取り組み、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では展示商談会、集客活動、受注獲得、営業拠点統合が記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊迫化する中東情勢を受けた原油価格や資材価格の上昇、物流・調達面での制約」と、「展示商談会」「集客活動」「営業拠点の集約」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の業績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月21日～2026年6月20日」と記載され、売上高1,680百万円、営業利益2百万円、通期売上高予想6,800百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢を受けた原油価格や資材価格の上昇、物流・調達面での制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には商品分類別の売上高はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業指標の記載はない。」）