# 植松商会（9914） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9914/disclosure/20260430514427
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9914

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも大幅に改善した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少を予想し、年間配当は前期と同額の32円50銭とした。

## 会社が挙げた理由

売上高については、設備投資関連の「機械」の需要が減少したものの、「産機」「工具」が増加したことによる。利益面では、物価高によるエネルギー・物流コストや人件費の増加があったが経費コントロールを実施し、増収効果もあった。最終利益は投資有価証券売却益の計上などによる。次期は、次世代幹部の教育訓練、AI時代への対応、人材の確保・教育、新たなビジネスモデルの構築などを推進するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月21日〜2026年3月20日
- 売上高: {"value":6631,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 55円35銭
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.7%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":4830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"当期純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32円50銭","revised_forecast":"32円50銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 64.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18215,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2340000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97858,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少したが、「産機」「工具」が増加傾向となった。営業利益は、物価高によるエネルギー・物流等のコスト上昇と人件費増加がある中で経費コントロールを実施し、増収効果もあった。当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の業績（2025年３月21日～2026年３月20日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と「2027年３月期の業績予想」は記載されているが、四半期経過に基づく進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高6,631百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益85百万円（同93.5％増）、経常利益182百万円（同29.1％増）、当期純利益124百万円（同44.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は前年同期比93.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85百万円、経常利益182百万円、当期純利益124百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は85百万円、2027年3月期の営業利益予想は87百万円（前期比2.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は32円50銭、2027年3月期の年間配当予想も32円50銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定配当に努める」としている一方、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益14,402千円、特別損失は投資有価証券売却損4,944千円と投資有価証券評価損46千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当事業年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は1.3％、2025年3月期は0.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は67.7％で、前事業年度末の61.8％から5.9ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△5百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『産機』『工具』が増加傾向となったことで」「また、増収効果もあり営業利益は」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「機械333百万円（△11.7％）、工具1,485百万円（4.6％）、産機3,500百万円（8.4％）などの商品分類別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「米国の通商政策」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「経費コントロール」「新商品や技術提案」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「増収となりました」「営業利益は85百万円」と記載し、見通しについては「予想されます」「見込みとなります」「可能性が高く」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年３月21日～2026年３月20日）」として各数値を記載し、2027年3月期予想にも金額と前期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油高」「政策金利の引き上げ」「急激な円安進行」「株価の下落」「中東情勢や日中関係の不安定化」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益などについて「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上の拡大に取り組んでまいりました」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱商品別売上高」として機械、工具、産機、伝導機器、その他の売上高と前年同期増減率を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）の最終年度」と記載されている。」）