# 植松商会（9914） 当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9914/disclosure/20260319585685
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
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企業ページ: https://komori.app/company/9914

## 何が変わったか

流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認できなかったため、当社株式が2026年3月21日から監理銘柄（確認中）に指定される。今後の審査でも不適合となれば、東証で整理銘柄に指定された後、2026年9月21日に上場廃止となる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

改善期間内に上場維持基準に適合しない場合に該当するおそれがあり、流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の監理銘柄（確認中）指定
- 発生日: 2026年3月21日（監理銘柄（確認中）指定開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社植松商会（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京証券取引所スタンダード市場に上場する当社株式
- 原因: 改善期間内に上場維持基準に適合しない場合に該当するおそれがあり、流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（確認中）指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月21日（監理銘柄（確認中）指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月20日時点の株式等の分布状況表を2026年4月中に提出予定。東証の審査で流通株式時価総額基準への適合が確認されなければ、整理銘柄指定を経て2026年9月21日に東証上場廃止。名証メイン市場の基準を2026年3月20日時点で満たしていれば、名証上場は維持され売買も継続。
- 続報の予定: 2026年4月中の株式等の分布状況表提出後、東京証券取引所の審査結果が示される予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場維持基準のうち『流通株式時価総額』基準について適合しない状態」「2026年9月21日に上場廃止となります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社の株式は、2026年3月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されることとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は「今後の対応」と東証・名証での上場見通しに関するもので、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「流通株式時価総額 682 百万円」「上場維持基準 1,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所メイン市場に重複上場しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社株式の売買は同取引所で継続して行えます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準」「監理銘柄（確認中）」「2026年9月21日に上場廃止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「流通株式時価総額 682 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、損失計上、費用計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定される」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 植松商会」「東京証券取引所のスタンダード市場」「名古屋証券取引所メイン市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月20日時点の適合状況」「流通株式時価総額 682 百万円」「2026年３月21日」「2026年４月中」「2026年９月21日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ご参考：2025年３月20日時点の適合状況」の表に「流通株式時価総額 682 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年４月中に提出予定」「東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年４月中に提出予定」「2026年９月21日に上場廃止となります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所の審査の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「指定されることとなりました」「適合している状況が確認されなかった場合には」「上場廃止となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「改善期間内に上場維持基準に適合しない場合に該当するおそれがあるため」「関連条項：有価証券上場規程施行規則第604条第1項第1号」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社 植松商会」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定される」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が提出する 2026年3月20日時点での『株式等の分布状況表』（2026年4月中に提出予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の開示内容は「当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ」であり、開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「指定理由は「改善期間内に上場維持基準に適合しない場合に該当するおそれがあるため」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の対応」は株式等の分布状況表の提出と東証・名証での上場見通しに関するものである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監理銘柄指定の理由、指定期間、今後の対応で構成されており、謝罪文言はない。」）