# 日邦産業（9913） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9913 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFGN.pdf ## 要点 本書類では、2026年3月期の連結業績（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）やセグメント別の状況、キャッシュ・フロー、主要なリスク・方針等を中心に報告しています。定量目標である中期経営計画2025について、営業利益20億円／年の達成等の結果が記載されており、期末配当については1株154円（特別配当を含む）としています。 ## 事業 日邦産業グループは、産業資材全般の販売とプラスチック成形品の製造販売を主力事業とし、エレクトロニクス・モビリティ・医療・精密機器の3報告セグメントと海外拠点を活用したグローバルビジネスを推進。長期目標2031の実現に向け、中期経営計画2025で3か年累計営業利益57.3億円、ROE3か年平均10.0%以上を設定、2026年3月期の最終年度に営業利益20億円/年を目標。2026年3月期期末配当は1株154円。2024年3月期実績では3か年累計営業利益19.1億円、ROE9.3%、2025年3月期実績は19.7億円、ROE8.9%、2026年3月期実績は20.7億円、達成率104.2%。地続きの財務・セグメント情報、主要顧客・大株主・役員情報を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 2,765人 ## セグメント - エレクトロニクス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - モビリティ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 医療・精密機器 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - タイ / 売上高 0百万円 - ベトナム / 売上高 0百万円 - ASIA / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）では、製造拠点として追加の海外拠点（マレーシア/香港/上海/深圳）が明記されたためmanufacturing_baseに新規追加し、既存の国内外製造拠点・国内/タイ/ベトナム販売網・ISO認証言及については同書類内での再言及としてupdate_entryを行った。 - + マレーシア工場 - + 香港工場 - + 上海工場 - + 深圳工場 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類で、既存の「全自動・半自動ラインの横展開」「中期経営計画2025（PBR1倍とポートフォリオ管理）」「国内生産能力の増強とライン増強（モビリティ・エレクトロニクス）」「サステナビリティ推進とESG関連投資」「人的資本投資」「事業ポートフォリオの再編と成長投資」に再言及があり、さらにEcoプロダクツ事業の立ち上げ・拡大が明示されたため新規エントリを追加する。 - + Ecoプロダクツ事業の拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、外部要因としてイラン情勢、原材料価格変動、各国の法規制強化、為替変動、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化、主要顧客・取引先の列挙が反映された。既存正準エントリでは、原材料価格変動、法規制変更、為替変動、気候変動、人口動態・労働市場、新型コロナによるサプライチェーン途絶の言及が更新され、新規にイラン情勢、AI関連を含む需要変動、主要顧客群の影響が追加された。 - + イラン情勢による供給・価格 - + 世界景気とAI需要変動 - + 主要顧客群への依存 ### 製品 本書類では、既存のコア製品カテゴリとして「エレクトロニクス部門向け高機能材料・加工部品・治工具・機器」「モビリティ部門向け樹脂成形品および同組立品」「医療・精密機器部門向け樹脂成形品および同組立品」が引き続き明示された。加えて、新たに「Ecoプロダクツ事業（第4の事業の柱としての立上げ・拡大）」およびその新製品・環境配慮型素材に関する記載があり、既存リストにないため新規エントリとして追加する。 - + Ecoプロダクツ事業 ### 技術 2026年提出書類（提出日2026-06-19）により、既存の中核技術（全自動・半自動ライン生産技術、品質管理手法、安全管理システム、DX施策）への言及を追記し、新たに材料・接着材開発、基盤技術（データ分析基盤・予約/顧客管理）、Ecoプロダクツに関わる環境配慮型素材、水素生成・燃料電池関連技術、自家消費型太陽光発電導入を追加した。 - + 高機能材料・接着材開発 - + データ分析基盤・予約顧客管理 - + 水素生成・燃料電池関連技術 - + Ecoプロダクツ環境配慮型素材 - + 自家消費型太陽光発電導入 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の階層別研修・管理職研修の受講率目標が追記されたほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の注記が再登場した。また、人材育成方針として居住地限定制度・高度専門人材の採用・養成が明示され、さらに資本業務提携の例として複数のパートナー企業名が記載された。 - + 居住地限定制度 - + 高度専門人材の採用・養成 - + フジミインコーポ資本業務提携 - + 室町ケミカル資本業務提携 - + 立川ブラインド資本業務提携 - + 村田製作所資本業務提携 - + 愛知フィナンシャル資本業務提携 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・財務目標、資本政策（配当・ROE等） - 「2024年3月期を初年度とする中期経営計画2025の定量目標に関しては、3か年累計営業利益57.3億円、ROE3か年平均10.0%以上を設定し、2026年3月期の最終年度に営業利益20億円/年を達成することを目標にしました。2024年3月期実績では3か年累計営業利益が19.1億円、3か年累計ROEは9.3%、2025年3月期実績は19.7億円、ROEは8.9%、2026年3月期実績は20.7億円で達成率104.2%、ROEは9.3%となりました。」 — 中期経営計画2025の定量目標（営業利益・ROE）とその結果、最終年度目標の達成状況の説明。 - 「2026年3月期の期末配当は1株154円（特別配当76円を含む）と公表済みであり、2025年5月13日公表の連結業績予想を上回る実績となりました。」 — 2026年3月期の期末配当1株154円（特別配当含む）と、連結業績予想を上回る実績の言及。 - 「財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行（Net D/Eレシオ0.6倍以内）」 — 財務規律の見直し（Net D/Eレシオ0.6倍以内）に基づく成長投資の方針。 - 「有利子負債残高: 5,461 百万円（前年度比増加）」 — 有利子負債残高（数値）と前年度比増加の記載。 ### 事業戦略・技術（Ecoプロダクツ、新エネルギー、DX/全自動/半自動ライン、競争力の中核技術） - 「Ecoプロダクツ事業（第4の事業の柱としての立上げ・拡大）」 — Ecoプロダクツ事業を第4の事業の柱として立ち上げ・拡大する方針。 - 「2051年3月期までのカーボンニュートラルを長期目標 2031年3月期時点でCO2排出量を2022年3月期比で25%以上削減 Scope1/2を対象、Scope3は今後開示予定」 — 2051年3月期までのカーボンニュートラルを長期目標とする方針。 - 「高機能材料・接着剤開発・全自動/半自動ライン等、企業の競争力の源泉となる中核技術の記載あり」 — 高機能材料・接着剤開発や全自動/半自動ライン等、競争力の源泉となる中核技術の記載。 - 「DX・自動化・生産性向上の取組みを推進。全自動・半自動ラインの横展開を進め、原価低減と生産性向上を目指す。」 — DX・自動化・生産性向上や全自動/半自動ラインの横展開の推進。 - 「Ecoプロダクツ事業の立ち上げ・拡大を進め、第4の事業の柱へ成長させる。」 — Ecoプロダクツ事業の立ち上げ・拡大を進めていく旨の記載。 - 「生産能力の拡大を目的とする新工場・増設・ライン追加の投資を推進。中期計画期間中に積極的な成長投資を実施。」 — 生産能力拡大を目的とする新工場・増設・ライン追加等の投資推進方針。 - 「研究開発投資総額 245 百万円」 — 研究開発投資総額（数値）の記載。 - 「データ分析基盤・予約管理・顧客管理等の基盤技術」 — データ分析基盤、予約管理、顧客管理など基盤技術に関する記載。 - 「新エネルギー関連（水素生成・燃料電池等）」 — 水素生成・燃料電池など新エネルギー関連の取り組み。 - 「Ecoプロダクツ関連の新製品・環境配慮型素材」 — Ecoプロダクツ関連の新製品や環境配慮型素材に関する記載。 ### セグメント/製品・製造（エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器、樹脂成形品等） - 「NIPPO MECHATRONICS (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム・ハノイ）: エレクトロニクス/モビリティ/医療・精密機器」 — NIPPO MECHATRONICS（VIETNAM）（ベトナム・ハノイ）のセグメント区分（エレクトロニクス/モビリティ/医療・精密機器）。 - 「NK MECHATRONICS CO., LTD.（タイ・コラート）: エレクトロニクス/モビリティ/医療・精密機器」 — NK MECHATRONICS（タイ・コラート）のセグメント区分（エレクトロニクス/モビリティ/医療・精密機器）。 - 「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) CO., LTD.（タイ・バンコク）: エレクトロニクス/モビリティ」 — NIPPO MECHATRONICS（THAILAND）（タイ・バンコク）のセグメント区分（エレクトロニクス/モビリティ）。 - 「稲沢事業所（愛知県稲沢市）: セグメント名エレクトロニクス/モビリティ/医療・精密機器」 — 稲沢事業所（所在地）とエレクトロニクス/モビリティ/医療・精密機器の位置づけ。 - 「モビリティ部門向け樹脂成形品および同組立品の製造・販売」 — モビリティ部門向けの樹脂成形品および同組立品の製造・販売。 - 「医療・精密機器部門向け樹脂成形品および同組立品の製造・販売」 — 医療・精密機器部門向けの樹脂成形品および同組立品の製造・販売。 - 「NIPPO MECHATRONICS (M) SDN.BHD.（マレーシア・マンティン）: モビリティ」 — NIPPO MECHATRONICS（M）（マレーシア・マンティン）のセグメント区分（モビリティ）。 - 「日本: 売上高 23,995 百万円」 — 地域別売上高のうち日本の数値。 - 「エレクトロニクス部門向け高機能材料・加工部品・治工具・機器」 — エレクトロニクス部門向けの高機能材料・加工部品・治工具・機器に関する記載。 - 「タイ: 売上高 7,925 百万円」 — 地域別売上高のうちタイの数値。 - 「設備投資総額 1,980 百万円」 — 設備投資総額（数値）の記載。 - 「ベトナム: 売上高 5,411 百万円」 — 地域別売上高のうちベトナムの数値。 - 「日邦メカトロニクス株式会社（静岡県磐田市）: エレクトロニクス/モビリティ」 — 日邦メカトロニクス（磐田）のセグメント区分（エレクトロニクス/モビリティ）。 - 「NIPPO METAL TECH PHILS., INC.（フィリピン・カルバ）: 医療・精密機器」 — NIPPO METAL TECH PHILS.（フィリピン・カルバ）のセグメント区分（医療・精密機器）。 - 「賃貸不動産（広島市安芸区）: エレクトロニクス/モビリティ」 — 賃貸不動産（広島市安芸区）とセグメント区分（エレクトロニクス/モビリティ）。 ### ガバナンス・人材・リスク（ESG/TCFD、監査体制、研修、外部要因） - 「ガバナンス：サステナビリティ委員会と分科会の設置、マテリアリティ管理」 — サステナビリティ委員会と分科会によるマテリアリティ管理等のガバナンス。 - 「階層別研修の受講率: 99.4%（2026年3月期実績）、100%（2029年3月期目標） - 管理職研修の受講率: 100%（2026年3月期実績）、100%（2029年3月期目標）」 — 研修受講率の実績・目標（階層別、管理職）。 - 「ESG・人的資本投資、サプライチェーン強化、オープンイノベーション等を含む。長期的な財務規律を維持しつつ成長投資を推進。」 — ESG・人的資本投資やサプライチェーン強化等を含む方針の記載。 - 「為替変動リスク（海外拠点の現地通貨建て資産・負債・利益への影響）。」 — 為替変動リスク（海外拠点の現地通貨建て資産・負債・利益への影響）。 - 「ガバナンス体制（取締役会11名、社外取締役6名、監査等委員5名、指名・報酬委員会）」 — ガバナンス体制（取締役会・社外取締役・監査等委員・指名・報酬委員会）。 - 「原材料（プラスチック成形材料等）の価格変動リスク」 — 原材料（プラスチック成形材料等）の価格変動リスク。 - 「各国の法規制・規制強化の影響」 — 各国の法規制・規制強化の影響。 - 「イラン情勢の影響による原材料・部材の安定供給と価格高騰の不確実性。」 — イラン情勢による原材料・部材の安定供給と価格高騰の不確実性。 - 「PT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA（インドネシア・ブカシ）: モビリティ」 — PT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA（インドネシア・ブカシ）のセグメント区分（モビリティ）。 - 「主要パートナー企業との資本業務提携（例: フジミインコーポレーテッド、室町ケミカル株式会社、立川ブラインド工業株式会社、村田製作所、愛知フィナンシャルグループ等）」 — 資本業務提携（例示されたパートナー企業）の記載。 - 「監査等委員5名等」 — 監査等委員会の人員に関する記載（監査等委員5名等）。 - 「従業員の研修・育成に関する方針: 異色ある価値の創造を支える人材育成、居住地限定制度の導入、管理職候補者育成、高度専門人材の採用・養成など」 — 従業員の研修・育成方針（居住地限定制度等も含む）。 - 「世界的な景気動向・地域情勢の変動、AI関連需要の変動等による需要変動。」 — 世界的な景気動向や地域情勢変動、AI関連需要変動等による需要変動。 - 「NIPPO(HONG KONG) LTD.（香港）: エレクトロニクス/医療・精密機器」 — NIPPO(HONG KONG)（香港）のセグメント区分（エレクトロニクス/医療・精密機器）。 - 「品質管理・安全管理・DX施策等」 — 品質管理・安全管理・DX施策などの取り組み。 - 「FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）: モビリティ」 — FNA MECHATRONICS（メキシコ）のセグメント区分（モビリティ）。 - 「NIPPO SHANG HAI LTD.（中国・上海）: エレクトロニクス/医療・精密機器」 — NIPPO SHANG HAI（中国・上海）のセグメント区分（エレクトロニクス/医療・精密機器）。 - 「NIPPO SHENZHEN LTD.（中国・深圳）: エレクトロニクス/医療・精密機器」 — NIPPO SHENZHEN（中国・深圳）のセグメント区分（エレクトロニクス/医療・精密機器）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、その他の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など外部要因。 - 「株式会社デンソー、株式会社愛工機器製作所、フジミインコーポレーテッド、室町ケミカル株式会社、立川ブラインド工業株式会社、村田製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、あいちフィナンシャルグループ、フランスベッドホールディングス株式会社など、主要顧客・取引先・資本提携先として文中に名指しされた企業を列挙。」 — 主要顧客・取引先・資本提携先として名指しされた企業の列挙。 - 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)により、日邦産業従業員持株会信託口が保有する株式は自己株式として扱われ、上記には含めず。」 — E-Shipにより信託口が保有する株式の自己株式扱いに関する注記。 - 「具体的な取組: 稲沢・マレーシア工場・タイ工場等で自家消費型太陽光発電導入、設備の省エネ化・見える化など」 — 自家消費型太陽光発電導入など、具体的な環境関連の取組みの記載。 - 「TCFD提言への賛同を表明（2022年12月）、CO2排出量削減目標（2051年度カーボンニュートラル、2031年時点でCO2排出量を2022年比25%削減）に関する報告、ISO等の認証に関する言及あり。」 — TCFD提言への賛同とCO2削減目標、ISO等の認証への言及。