# 日邦産業（9913） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20260520542493
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

当社は、既存の買収への対応方針を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会での承認を条件に継続することを決めました。あわせて、独立委員会を独立社外取締役だけでなく、独立した社外有識者でも構成できるよう規則を変更しました。

## 会社が挙げた理由

大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価のプロセスを確保し、当社グループの企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防止するため、現行プランの継続が必要と判断したためです。独立委員会の構成変更は、取締役全員が定時株主総会終結時に任期満了となり、選任予定の独立社外取締役が2名となるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月23日開催予定の第75期定時株主総会で承認が得られた場合、本総会の日から有効。有効期間は、本総会の日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立委員会委員は３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役又は社外有識者から構成する。３名の委員として、梅野勉氏、蒲生貞一氏、仁科秀隆氏を選任する予定。
- 実行の前提条件: 2026年６月23日開催予定の第75期定時株主総会において、本プランの継続について株主の承認を得ること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「直近では2025年６月24日開催の当社第74期定時株主総会において、現行プランを第75期定時株主総会終結の時まで継続することにつき、ご承認をいただきました。」／「独立委員会について…当社社外取締役又は社外有識者…から構成されることに独立委員会規則を変更いたしました。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月23日開催予定の第75期定時株主総会…において株主の皆様にご承認いただくことを条件に、現行プランを継続すること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し…独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」」）