# 日邦産業（9913） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20260518540097
種別: 決算
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比3.4％増、営業利益が5.5％増となり、営業利益20億円の目標を達成した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想で、年間配当は特別配当を含む154円から79円に戻る見込み。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連の半導体需要、東南アジアの景気回復、自動車・医療機器関連の受注、各工場の原価低減活動などが業績を支えた。一方、2027年3月期はイラン情勢による原材料供給への影響や調達部材価格の高騰を見通しきれないことを理由に、利益を前年並みまたは減益と見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":46403,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":2079,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 159円32銭
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":36518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1091,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1127,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6718,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"純利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":154,"revised_forecast":79,"change":-75,"change_rate":-48.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":247,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9127338,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60554,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エレクトロニクスでは生成AI関連の半導体需要を背景に機能性材料や精密加工部材等の受注が堅調に推移した。モビリティでは東南アジアの景気回復、ベトナム工場のブレーキ関連部品の受注、タイ工場の原価低減活動が寄与した。医療・精密機器では医療機器部品やベトナム・フィリピン工場のプリンター関連部品の受注、アセアン各工場の原価低減活動が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「46,403百万円（前期比3.4％増）」、営業利益は「2,079百万円（前期比5.5％増）」、経常利益は「2,269百万円（前期比7.8％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,441百万円（前期比3.2％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比「3.4％増」、営業利益は前期比「5.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,079百万円」、経常利益「2,269百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,441百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「『中期経営計画2025』の最終年度である2026年３月期の業績は、2025年５月13日付で公表いたしました連結業績予想値をすべての収益項目において上回る結果となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当予想である１株当たり78円の普通配当に…特別配当として76円を加えた１株当たり154円に修正することといたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「2,079百万円」、2027年3月期の予想は「2,050百万円（△1.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表で2026年3月期の年間配当は「154.00円」、2027年3月期予想は「79.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の配当性向「96.7％」、2027年3月期予想の配当性向「50.8％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は「22百万円」、特別損失合計は「280百万円」で、特別損失に「投資有価証券評価損 247」「減損損失 20」が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 20百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はエレクトロニクス「前期比15.8％増」、モビリティ「0.2％増」、医療・精密機器「78.2％増」、その他「5.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.5％」、2025年3月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「49.3％」、2025年3月期「50.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により増加した資金は、308百万円（前期は2,768百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成ＡＩ関連の半導体需要の下支えにより…受注が堅調に推移」、「東南アジアにおける景気の持ち直しにより自動車部品の受注が回復」、「医療機器部品の受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「受注が堅調に推移」「原価低減活動が利益に寄与」などと説明しているが、要因別の金額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢」、自社施策について「人的資本及びＲ＆Ｄ投資」「既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくり」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「プラスの効果を見込むものの」、「マイナス影響が読み切れない」、「実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、2027年3月期の売上高「47,300百万円」、営業利益「2,050百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢により、原材料の供給や調達部材の価格高騰等のマイナス影響が読みにくい」、「米国における関税政策」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期と2025年3月期の実績および「対前期増減率」が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スマートフォン関連部材の受注が低調」、「自動車部品の受注が回復」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙には売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント数値などの財務数値が記載されているが、店舗数・会員数・契約数・稼働率等の非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025』の最終年度」、「３カ年平均ＲＯＥ…以外のすべての収益目標値を達成」、「営業利益20億円／年も達成」と記載されている。」）