# 日邦産業（9913） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20251104586837
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.3％増、営業利益が12.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期の業績予想と期末配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、生成ＡＩ関連のパッケージ基板用配線板材料と沖縄工場のウエハ研磨キャリアの受注が堅調だったこと、医療・精密機器で医療機器・プリンター関連部品の受注が好調だったこと、アセアン各工場の原価低減活動が収益改善に寄与したことを挙げている。一方、スマートフォン関連部材の受注低調、中国における日系自動車メーカーの販売不振、新規量産にかかる歩留まり未改善なども説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":22186,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 75.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":33522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-629,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6513,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":780,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,127,338株
- 期末自己株式数: 72,054株
- 業績の増減要因: 生成ＡＩ関連の半導体モジュール需要の増加、パッケージ基板用配線板材料と沖縄工場のウエハ研磨用キャリアの受注継続、医療・精密機器における医療機器・プリンター関連部品の受注好調、アセアン各工場の原価低減活動が寄与した。一方、スマートフォン関連部材の受注低調、中国における日系自動車メーカーの販売不振、新規量産にかかる歩留まり未改善が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「22,186百万円」、通期予想は「売上高45,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期は「営業利益946百万円」、通期予想は「営業利益2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比0.3％増」、営業利益「前年同期比12.8％増」、経常利益「前年同期比3.7％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比2.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,186百万円（前年同期22,116百万円）、営業利益は946百万円（前年同期839百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「946百万円」、経常利益「1,015百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「685百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益2,000百万円」「対前期増減率1.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「76.00円」、2026年3月期予想は「78.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益17百万円」、特別損失「固定資産処分損3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、エレクトロニクス「前年同期比0.2％減」、モビリティ「1.4％増」、医療・精密機器「90.8％増」、その他「4.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「22,186百万円」、営業利益は「946百万円」。前年同期は売上高「22,116百万円」、営業利益「839百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期47.2％」「2025年３月期50.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「427百万円の資金の増加（前年同期は979百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成ＡＩ関連の半導体モジュールの需要増加」「スマートフォン関連部材の受注が低調」「プリンター関連部品の受注が、顧客の増産に伴い好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「受注が堅調に推移」「収益改善に大きく寄与」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢」、自社施策として「既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくり」「原価低減活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「見通しであること」「見込まれること」「異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、通期予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「スマートフォン関連部材の回復が見通せない」「中国市場の先行きが不透明」「顧客の生産計画の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」、当中間期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025」の「最終年度」、「営業利益20億円の達成を目標に掲げた」。」）