# 日邦産業（9913） 特別損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20250512543584
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2025年3月期に、タイ・コラート工場等の事業用資産で減損損失444百万円、メキシコ支店の閉鎖で事業撤退損86百万円を計上した。一方、繰延税金資産の見直しにより法人税等調整額△372百万円（益）を計上し、連結業績に反映した。

## 会社が挙げた理由

タイ・コラート工場等の事業用資産は将来の回収可能性を評価した結果、メキシコ支店は2024年12月31日の閉鎖に伴う費用、繰延税金資産は今後の業績見通し等を踏まえて慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性見直し
- 発生日: 2024年12月31日（メキシコ支店閉鎖）および2025年3月期連結決算時（特別損失・繰延税金資産の見直し）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日邦産業株式会社、NK MECHATRONICS CO.,LTD.、FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.
- 対象拠点・対象製品: 当社タイ・コラート工場（NK MECHATRONICS CO.,LTD.）等の事業用資産、当社メキシコ支店（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.）
- 原因: タイ・コラート工場等の事業用資産は将来の回収可能性を評価した結果、メキシコ支店は閉鎖に伴う費用、繰延税金資産は今後の業績見通し等を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 特別損失（減損損失）444百万円、特別損失（事業撤退損）86百万円、法人税等調整額△372百万円（益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績への影響は、本日発表の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社メキシコ支店（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.）の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）として444百万円を計上いたしました。」「これに伴う費用を特別損失（事業撤退損）として86百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（減損損失）として444百万円」「特別損失（事業撤退損）として86百万円」「法人税等調整額（△は益）として△372百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年3月期の連結業績への影響につきましては、本日発表の『2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失（減損損失）として444百万円」「特別損失（事業撤退損）として86百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社タイ・コラート工場（NK MECHATRONICS CO.,LTD.）等の事業用資産」「当社メキシコ支店（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.）を閉鎖」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日をもって当社メキシコ支店（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.）を閉鎖」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（減損損失）として444百万円を計上いたしました」「事業撤退損として86百万円を計上いたしました」「法人税等調整額（△は益）として△372百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期連結決算において、特別損失の計上及び繰延税金資産の回収可能性見直しを行いました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社タイ・コラート工場（NK MECHATRONICS CO.,LTD.）」「当社メキシコ支店（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期連結決算」「2024年12月31日」「444百万円」「86百万円」「△372百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失）として444百万円」「事業撤退損として86百万円」「法人税等調整額（△は益）として△372百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「回収可能性見直しを行いました」「2024年12月31日をもって…閉鎖」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年3月期連結決算において…行いましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「…行いましたので、お知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社タイ・コラート工場（NK MECHATRONICS CO.,LTD.）等の事業用資産」「当社メキシコ支店（FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.）を閉鎖」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果」「これに伴う費用を特別損失（事業撤退損）として86百万円を計上」」）