# 日邦産業（9913） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20250512543534
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と最終利益は減少し、減損損失などの特別損失も計上しました。2026年3月期は売上高455億円、営業利益20億円、年間配当78円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連の部材需要や配線板材料・ウエハ研磨用キャリアの受注が好調だったこと、医療・精密機器で原価低減活動が寄与したことが増収・増益要因です。一方、自動車メーカーの不正問題による稼働停止、ASEAN・中国の自動車市場低迷、先行投資費用などが利益を押し下げ、減損損失444百万円、事業撤退損86百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":44890,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1396,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 155円15銭
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":32475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2768,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1675,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1073,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6220,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":78,"change":2,"change_rate":2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":444,"unit":"百万円","対象資産":"タイ（コラート）工場等の事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":444,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし。名古屋証券取引所で開催予定）
- 期末発行済株式数: 9,127,338株
- 期末自己株式数: 104,434株
- 業績の増減要因: 生成AI関連の部材需要拡大、配線板材料・ウエハ研磨用キャリアの受注好調、医療・精密機器での原価低減活動が寄与した一方、自動車メーカーの不正問題による稼働停止、ASEAN・中国市場の落ち込み、先行投資費用の影響を受けた。減損損失444百万円、事業撤退損86百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期決算短信」とあり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は44,890百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1,970百万円（前期比2.7％増）、経常利益は2,105百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円（前期比4.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比7.1％増」、営業利益は「前期比2.7％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,970百万円、経常利益2,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,396百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は「1,970百万円」、2026年3月期の営業利益予想は「2,000百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期 76.00」「2026年３月期(予想) 78.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）…2026年３月期(予想) 50.3」とありますが、株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計13百万円」「特別損失合計560百万円」「減損損失444百万円」「事業撤退損86百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「タイ（コラート）工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を…計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エレクトロニクスのセグメント利益は「前期比20.5％増」、モビリティは「前期比24.8％減」、医療・精密機器は「前期比137.6％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期4.4％」「2024年３月期4.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期50.9」「2024年３月期48.1」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期2,768百万円、2024年３月期3,682百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調」「沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調」「タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大」「原価低減活動の効果」「準備費用（先行投資）の影響」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み」、自社施策として「原価低減活動」「人的資本投資と新規事業・機能強化に向けた成長投資」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算」「実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各利益と前期比増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「スマートフォン関連部材の回復見通しが不透明」「アセアン及び中国市場の落ち込みが継続」「プリンター関連部品の落ち込みが継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比7.1％増」など前年同期との比較が通常どおり示され、対象期間も2024年4月1日から2025年3月31日と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「配線板材料の受注が好調に推移」「ウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には「売上高」「セグメント利益」「セグメント資産」などが記載されていますが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025』の２期目」「2026年３月期は、当社にとって大台となる営業利益20億円の定量目標の達成を目指す」」）