# 日邦産業（9913） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20240802561438
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.8％増の10,839百万円となった一方、営業利益は29.3％減の344百万円となった。エレクトロニクスと医療・精密機器は増益だったが、モビリティの受注減少や先行投資費用が全体利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン関連部材の在庫調整の改善、生成AI関連サーバー需要の拡大などによりエレクトロニクスの受注が回復した。一方、自動車メーカーの不正問題による稼働停止、中国向けパワートレイン系部品の受注鈍化、タイ市場の自動車販売不振、ベトナム工場の量産準備費用がモビリティの業績を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":10839,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- １株当たり当期純利益: 31.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":31263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":76,"change":2,"change_rate":2.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":351,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,127,338株
- 期末自己株式数: 143,560株
- 業績の増減要因: エレクトロニクスではスマートフォン関連部材の在庫調整の影響改善、生成AI関連サーバー需要の拡大、ベトナム工場・沖縄工場の受注堅調が増収増益に寄与した。モビリティでは自動車メーカーの不正問題による稼働停止、中国向け部品の受注鈍化、タイ市場の自動車販売不振、ブレーキ制御関連部品の先行投資費用が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,839百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,839百万円／通期予想42,000百万円、営業利益344百万円／通期予想1,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は29.3％減、経常利益は15.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,839百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益344百万円（同29.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益344百万円、経常利益446百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,950百万円、対前期増減率は1.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は74.00円、2025年3月期予想は76.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産処分損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はエレクトロニクス404百万円（43.1％増）、モビリティ179百万円（57.2％減）、医療・精密機器79百万円（119.9％増）、その他16百万円（0.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第1四半期47.3％、2024年3月期48.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン関連部材の在庫調整による影響が改善したことに伴う受注の回復」「生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大」「タイ市場の自動車販売不振」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は示されているが、受注回復や市場低迷など個別要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車メーカーの不正問題による稼働停止」「アセアンにおける自動車市場の落ち込み」「生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期以降に良化していく見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」とされ、売上高10,839百万円、営業利益344百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車メーカーの不正問題による稼働停止」「アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み」「１米ドル＝150円、１タイバーツ＝4.0円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025の２期目にあたる今期」「投資計画に沿って人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。」」）