# 日邦産業（9913） 2023年３月期 業績予想と実績との差異及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20230512569510
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結実績が、2022年11月4日に公表した予想を上回った。これに伴い、期末配当予想を1株当たり30円から33円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体の供給不足による影響や、社内における業績基盤の強化活動の効果など、上方修正の前提となった環境が良化し、業績が予想を上回ったため。配当については、予想を上回る通期連結業績と株主還元方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":38886,"change":1386,"change_rate":"3.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1790,"revised_forecast":1912,"change":122,"change_rate":"6.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1710,"revised_forecast":1871,"change":161,"change_rate":"9.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1170,"revised_forecast":1269,"change":99,"change_rate":"8.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"128円91銭","revised_forecast":"141円12銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月４日
- 前期実績: {"対象決算期":"2022年３月期","売上高":"35,491百万円","営業利益":"1,342百万円","経常利益":"1,423百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,031百万円","１株当たり当期純利益":"113円22銭"}
- 修正の理由: 半導体の供給不足による影響及び社内における業績基盤の強化活動の効果等、上方修正の前提とした環境が良化したことが主要因となり、予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり30円00銭から33円00銭へ増額。年間合計も30円00銭から33円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期 通期連結業績予想と実績との差異」および「前回発表予想(Ａ)」「今回発表実績(Ｂ)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期 通期連結業績予想と実績との差異（2022年４月１日～2023年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が並び、それぞれ「増減額(B-A)」「増減率(％)」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.7％、営業利益6.8％、経常利益9.4％、親会社株主に帰属する当期純利益8.5％の増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」として、売上高3.7％に対し、営業利益6.8％、経常利益9.4％、親会社株主に帰属する当期純利益8.5％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」および「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「9.4%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.7%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は1,912百万円（前期1,342百万円）、経常利益は1,871百万円（前期1,423百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,269百万円（前期1,031百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額(Ｂ-Ａ)」として売上高1,386百万円、営業利益122百万円、経常利益161百万円、当期純利益99百万円が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「半導体の供給不足による影響及び、社内における業績基盤の強化活動の効果等」と説明されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足による影響」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「半導体の供給不足による影響及び、社内における業績基盤の強化活動の効果等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では要因の内容と「良化したことが主要因」との説明にとどまり、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体の供給不足による影響」および「社内における業績基盤の強化活動の効果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「環境…が良化したことが主要因」と記載されているが、理由の影響額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「環境…が良化したことが主要因」と説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「差異理由として「半導体の供給不足による影響」および「業績基盤の強化活動の効果」が挙げられている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「半導体の供給不足による影響」および「社内における業績基盤の強化活動の効果等」である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当方針として「今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載された差異理由は「半導体の供給不足による影響」および「業績基盤の強化活動の効果等」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年11月４日付『連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ』」および「上方修正の前提」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「通期連結業績予想と実績との差異」を記載し、今回発表実績を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「今回修正予想」では期末33円00銭、「前回予想」では期末30円00銭と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予想を上回る結果となりました」および「33円…に修正いたしました」と記載されている。」）