# 日邦産業（9913） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20230512569397
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高・営業利益・最終利益が増え、営業利益は過去最高となった。2024年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益が減少する見込みの一方、年間配当予想を33円から40円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当期は、通信基地局・サーバー向けや自動車向けなどの受注が堅調・好調に推移したこと、自動化による生産性向上と原価低減に努めたことなどが業績に寄与した。2024年3月期は、成長投資に伴う増加費用を見込む一方、半導体の供給不足、資源価格・動力費の高騰、経済安全保障等によるサプライチェーンへの影響をマイナス要因として認識している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":38886,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":1912,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 経常利益: {"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 141円12銭
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":28674,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2978,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4903,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38900,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":40,"change":7,"change_rate":21.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.4%（2023年3月期）、28.3%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1240,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 55百万円（セグメント別内訳：モビリティ33百万円、医療・精密機器22百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社の社名は記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（名古屋証券取引所にて開催予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 9127338
- 期末自己株式数: 211826
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン途絶、半導体・電子部品の供給不足、円安、資源価格・動力費・物流費の高騰が事業環境に影響した一方、通信基地局・サーバー向け、アセアンのパワートレイン系部品、医療機器部品などの受注が堅調・好調に推移した。自動化の推進による生産性向上、原価低減、生産能力増強も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年３月期 決算短信』と記載され、業績の対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までの通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は38,886百万円（前期比9.6％増）、営業利益は1,912百万円（前期比42.5％増）』。また『営業利益の過去最高益』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前期比9.6％増』、営業利益は『前期比42.5％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,912百万円、経常利益1,871百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,269百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期営業利益1,912百万円、2024年３月期予想1,830百万円（対前期増減率△4.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当は33.00円、2024年３月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2023年３月期の配当性向23.4％、2024年３月期予想の配当性向28.3％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は96百万円で、内訳は固定資産処分損5百万円、減損損失55百万円、事業撤退損35百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失55』、セグメント情報にモビリティ33百万円、医療・精密機器22百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エレクトロニクスはセグメント利益1,245百万円（前期比5.9％減）、モビリティは1,535百万円（同47.2％増）、医療・精密機器は126百万円（前期は17百万円のセグメント損失）、その他は79百万円（同5.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2023年３月期4.9％、2022年３月期3.8％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期43.7％、2022年３月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は2023年３月期2,978百万円、2022年３月期2,244百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『通信基地局やサーバー向けの配線板材料…の受注が堅調に推移』、『パワートレイン系部品の受注が好調に推移』、『医療機器部品の受注が堅調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では受注、自動化、原価低減、供給不足などが記載されているが、これら要因ごとの金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『半導体・電子部品の供給不足』『資源価格と動力費の高騰』、施策として『自動化の推進』『生産能力の増強』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』『達成することができました』と記載され、予想について『見込んでおり』『異なる結果となる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績と、売上高38,900百万円、営業利益1,830百万円などの2024年３月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体の供給不足の問題』、『資源価格（動力費を含む）の高騰』、『各国の経済安全保障等の取組みによる影響』をマイナス要因として認識している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用』し、『2022年３月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『② ①以外の会計方針の変更：有』『③ 会計上の見積りの変更：有』『④ 修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注が堅調に推移』『受注が好調に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高、セグメント利益、資産、減価償却費などが記載されているが、例示された非財務事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成』、『2024年３月期は、「中期経営計画2025」の初年度』、『営業利益20億円の達成を目指して』と記載されている。」）