# 日邦産業（9913） 連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20221104556952
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想について、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。期末配当予想も1株当たり28円から30円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体供給不足の影響が想定より改善したことに加え、今後の顧客動向、業績基盤の強化活動の効果、動力費の高騰、円安の進行などを踏まえたため。配当は、業績予想の上方修正に伴う株主還元として増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":37500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1790,"change":240,"change_rate":15.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1710,"change":260,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1170,"change":120,"change_rate":11.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":115.28,"revised_forecast":128.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 2022年３月期：売上高35,491百万円、営業利益1,342百万円、経常利益1,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円、１株当たり当期純利益113.22円銭
- 修正の理由: 半導体供給不足による影響が想定より改善したことに加え、今後の顧客動向、業績基盤の強化活動の効果、動力費の高騰、円安の進行等を踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり28円00銭から30円00銭へ増額修正。合計も28円00銭から30円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想の修正」および「2023年３月期の期末配当予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回37,500、今回37,500で、増減額は「－」。営業利益は1,550から1,790、経常利益は1,450から1,710、純利益は1,050から1,170となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率 15.5%」、経常利益「17.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「11.4%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「－」で、利益の増減率は15.5％、17.9％、11.4％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」とあり、本文にも「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「17.9%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想37,500百万円、今回発表予想37,500百万円、増減額「－」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益1,790百万円、経常利益1,710百万円、純利益1,170百万円で、前期実績はそれぞれ1,342百万円、1,423百万円、1,031百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想と今回発表予想はいずれも「37,500」で、増減額は「－」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は半導体供給不足、顧客動向、業績基盤強化活動、動力費、円安などを挙げているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体供給不足による影響が想定よりも改善したことに加え、今後の顧客動向」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「今後の顧客動向」「動力費」「円安の進行等」と記載され、特定の事業・製品・地域・取引先は示されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「半導体供給不足」「今後の顧客動向」「業績基盤の強化活動の効果」「動力費」「円安の進行等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には営業利益240百万円、経常利益260百万円などの全体の増減額が記載されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体供給不足」「動力費」「円安の進行」、会社側の要因として「社内における業績基盤の強化活動の効果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年度内に販売価格への転嫁が難しいと思われる金額」および「１米ドル＝130円、１タイバーツ＝3.6円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の顧客動向」および「高騰し続けている動力費」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由に「半導体供給不足」「顧客動向」「業績基盤の強化活動」「動力費」「円安の進行等」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には半導体供給不足、顧客動向、業績基盤強化活動、動力費、円安が記載されているが、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して配当案を決定する方針」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には、構造的な対応策に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2022年11月４日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期 通期 連結業績予想の修正」および「通期の連結業績予想の数値を上方修正いたしました」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年３月期の期末配当予想を１株当たり『28円』から『30円』に増額修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）