# 日邦産業（9913） 信託型社員持株インセンティブプラン（E-Ship）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220922535395
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

会社は、社員持株会を対象とする信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入を決定した。専用信託が今後約4年間にわたり会社株式を取得・持株会へ売却し、取得総額は158百万円を上限とする。

## 会社が挙げた理由

社員に中長期的な企業価値・株式価値の向上と連動したインセンティブを付与し、業績向上に向けた意識と行動を高めること、また持株会の拡充を通じて社員の株式取得・保有を促進し、社員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすること。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2022 年９月 22 日～2026 年９月 29 日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得する。
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済する。
- 取締役会決議日: 2022 年９月22日
- 公表日: 2022 年９月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本プランの導入を本日決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「信託の期間：2022 年９月 22 日～2026 年９月 29 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託の期間：2022 年９月 22 日～2026 年９月 29 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの導入を本日決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はE-Shipの目的、仕組み、信託概要、株式取得内容を記載しているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「信託型社員持株インセンティブプラン（E-Ship）の導入に関するお知らせ」であり、「本プランの導入を本日決議」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：158 百万円を上限とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：158 百万円を上限とする」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・利益などの直近実績と目標を比較する記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「日邦産業社員持株会」と専用信託の仕組みを説明しており、セグメント別目標を記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持株会に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 2025 の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画 2025 の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績値と計画値を比較する表または記述はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本プランの導入を本日決議いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達または未達原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載はプランの目的・仕組み・信託概要・株式取得内容に限られ、資本コストに触れていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向または自己株式取得方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「専用信託による当社株式の取得の内容」「株式の取得価格の総額：158 百万円を上限とする」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株価の下落により…当社が当該残債を弁済することになります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は社員持株制度の導入と専用信託の仕組みを説明しており、事業ポートフォリオに触れていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」および「158 百万円を上限」「2022 年９月 28 日から 2022 年 11 月 30 日まで（予定）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託の期間：2022 年９月 22 日～2026 年９月 29 日」「株式の取得期間：2022 年９月 28 日から 2022 年 11 月 30 日まで（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本プランの導入を本日決議いたしました」「取得すると見込まれる数」「2022 年９月 28 日から 2022 年 11 月 30 日まで（予定）」」）