# 日邦産業（9913） 不正アクセスを受けた当社グループ会社のシステム復旧等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220920534217
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

不正アクセスで停止・遮断していたベトナム工場のITインフラやソフトを復旧し、2022年9月20日から工場のすべての業務を再開した。現時点では、保存情報が外部流出した事実は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

外部の専門事業者および当局の指導に基づいて、停止・遮断していたITインフラやソフトを復旧したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスを受けた当社グループ会社のシステム復旧等
- 発生日: 2022年9月20日（システムを完全復旧し、すべての業務を再開した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: NIPPO MECHATRONICS （VIETNAM）CO., LTD.（ベトナム工場）
- 対象拠点・対象製品: ベトナム工場のITインフラ及びソフト、同工場の業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 金額の記載なし。連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 当局（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: これまで遮断及び停止していたITインフラ及びソフト、ベトナム工場の業務
- 再開予定日: 2022年9月20日（本日付けですべての業務を再開）
- 調査体制: 外部の専門事業者及び当局の指導
- 再発防止策: 外部の専門事業者及び当局の指導に基づいて講じた対策の状況等を定期・非定期の社内モニタリングを通じて、維持・強化を図ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 講じた対策の状況等について、定期・非定期の社内モニタリングを通じて維持・強化を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「現時点において、ベトナム工場で保存していた情報が外部に流出した事実は確認されていません。／本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「NIPPO MECHATRONICS （VIETNAM）CO., LTD.（以下、「ベトナム工場」といいます。）のシステムを完全に復旧し、本日より、すべての業務を再開いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「これまで遮断及び停止していた IT インフラ及びソフト等を復旧し、本日付けをもちましてすべての業務を再開いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する会計期間の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022 年 9 月 20 日／本日付けをもちましてすべての業務を再開いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「NIPPO MECHATRONICS （VIETNAM）CO., LTD.（以下、「ベトナム工場」といいます。）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本日付けをもちましてすべての業務を再開いたしました。／本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「ベトナム工場のシステムを完全に復旧し、本日より、すべての業務を再開いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「本年8月29日付「当社グループ会社への不正アクセスについて」（以下、「第1報」といいます。）にて公表いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「これまで遮断及び停止していた IT インフラ及びソフト等を復旧し、本日付けをもちましてすべての業務を再開いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の専門事業者の指導に基づき、これまで遮断及び停止していた IT インフラ及びソフト等を復旧し」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点において、ベトナム工場で保存していた情報が外部に流出した事実は確認されていません。／詳細の開示は控えさせていただきます。／影響は軽微でございます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「特定した侵入経路に関する情報は、当局から秘匿するように指導を受けておりますので、詳細の開示は控えさせていただきます。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「NIPPO MECHATRONICS （VIETNAM）CO., LTD.（以下、「ベトナム工場」といいます。）」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「講じた対策の状況等を定期・非定期の社内モニタリングを通じて、維持・強化を図ってまいります。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「この度は、各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなりましたことをお詫び申し上げます。」）