# 日邦産業（9913） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220803510752
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、為替差損などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の22円から28円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

旺盛な半導体需要を背景とした受注の堅調さや、アセアン工場のパワートレイン系部品の受注好調が増収・増益要因となった。一方、国内スマートフォン関連部材の受注減、中国のロックダウンによるサプライチェーン途絶、顧客の生産計画の下振れに加え、117百万円の為替差損が経常利益と最終利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":9162,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- １株当たり当期純利益: 15.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":39.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":27535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":37500,"revised_forecast":37500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1550,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1450,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1050,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":28,"change":6,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社）","除外":"0社（重要な子会社）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9127338,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19286,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旺盛な半導体需要を背景とした沖縄工場の研磨用キャリアとベトナム工場のドライフィルムの受注、タイ・インドネシアなどアセアン主力工場のパワートレイン系部品の受注が堅調だった一方、国内スマートフォン関連部材の受注減、中国のロックダウンによるサプライチェーン途絶、半導体・電子部品の供給不足による顧客の生産計画の下振れがあった。また、営業外費用に為替差損117百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は37,500百万円、当第1四半期の売上高は9,162百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は438百万円、通期営業利益予想は1,550百万円。売上高は9,162百万円、通期予想は37,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は11.7％増、経常利益は23.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は前年同期比11.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438百万円、経常利益316百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,550百万円、対前期増減率は15.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は22.00円、2023年3月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産処分損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エレクトロニクスのセグメント利益は前年同期比7.4％減、モビリティは23.2％増、医療・精密機器は前年の12百万円の損失から14百万円の損失、その他は2.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は9,162百万円、営業利益は438百万円。前年同期の売上高は8,801百万円、営業利益は392百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.1％、前連結会計年度末39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『旺盛な半導体需要を背景にして』『受注が堅調に推移』『国内のスマートフォン関連部材の受注の減少』『顧客の生産計画の下振れ』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『為替差損117百万円を営業外費用に計上しております』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『サプライチェーンの途絶』『半導体・電子部品の供給不足』『急激な円安の進行と資源価格の高騰』『物流コストの高騰』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は9,162百万円』『営業利益は438百万円』と記載する一方、見通しについて『一定のマイナス影響を及ぼすと見込んでおり』『異なる結果となる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2022年６月30日』、売上高9,162百万円、営業利益438百万円、通期予想の金額と対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『①半導体供給不足の悪化』『②新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大によるロックダウン』『③資源価格の高騰』『④急激な為替相場の変動』『⑤物流費の高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『「収益認識に関する会計基準」等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、2022年3月期第1四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：有』『③会計上の見積りの変更：有』『④修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『沖縄工場の研磨用キャリアとベトナム工場のドライフィルムの受注が堅調に推移』『パワートレイン系部品の受注が好調に推移』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載された数値は主に売上高、利益、資産、配当、株式数などの財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中期経営計画2022」の最終年度として』『「中期経営計画2022」の基本テーマ…の完遂に向けて取組んできました』」）