# 日邦産業（9913） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220513546462
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、2023年3月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。2022年3月期は、売上高が会計基準変更の影響で減少した一方、営業利益・経常利益・純利益は前期から改善した。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が8,474百万円減少した。業績面では、半導体・電子部品の供給不足、人手不足、物流コストの高騰、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響があった一方、5G関連市場や半導体・電子部品需要の拡大、タイ・インドネシア工場の受注回復、メキシコ製造事業の撤退による改善などを挙げている。2023年3月期予想は、主要取引先の生産計画と中期経営計画の進捗を基に、半導体供給不足、ロックダウン、資源価格高騰のリスクが発現しないことを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高35,491百万円、営業利益1,342百万円、経常利益1,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円、１株当たり当期純利益113円22銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損13百万円、減損損失8百万円、子会社清算損15百万円、特別損失合計37百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」／「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期は売上高35,491百万円、営業利益1,342百万円、経常利益1,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円。2021年3月期はそれぞれ39,985百万円、635百万円、505百万円、12百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 2022年３月期 1,423百万円 181.7％」「2021年３月期 505百万円 △56.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません。」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は1,031百万円（前期は12百万円）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損13」「減損損失8」「子会社清算損15」「特別損失合計37」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「５Ｇ関連市場の拡大と旺盛な半導体・電子部品の需要」／「タイ（バンコク）工場やインドネシア工場でのパワートレイン系部品の受注が大幅に回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「５Ｇ関連市場」「沖縄工場」「タイ（バンコク）工場」「インドネシア工場」「メキシコ製造事業」「ベトナム工場、フィリピン工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足」「人手不足」「物流コストの高騰」「新型コロナウイルス感染症の拡大による…行動制限」など」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ8,474百万円減少」／「エレクトロニクスで3,034百万円、モビリティで5,048百万円、医療・精密機器で391百万円それぞれ減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足」「新型コロナウイルス感染症の拡大」／「メキシコ製造事業の撤退による業績改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から適用」／「売上高及び売上原価はそれぞれ8,474百万円減少」／「当第２四半期までの行動制限」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きは不透明な状況が続くものと予想」／「メキシコ製造事業の撤退による業績改善」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当セグメントの業績は…受注が好調に推移」／「メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」／「報告セグメントの区分を変更」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明には主要取引先の生産計画、中期経営計画の進捗、リスクの前提が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「メキシコ製造事業の撤退による業績改善」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」／対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の連結業績の見通しは上述の懸念リスクが発現しないことを前提」／「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」」）