# 日邦産業（9913） 不正アクセスを受けた当社グループ会社のシステム復旧等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220422526118
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

不正アクセスを受けて停止・遮断していたマレーシア工場のITインフラやソフトウェアを復旧し、すべての業務を再開した。現時点で情報流出は確認されておらず、連結業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

マレーシア工場のVPN機器の脆弱性を悪用された可能性が高いことを確認したため。外部の専門事業者の指導に基づき、脆弱性を解消してシステムを復旧した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスを受けた当社グループ会社のシステム復旧等
- 発生日: 2022年4月22日（すべての業務を再開した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.（マレーシア工場）
- 対象拠点・対象製品: マレーシア工場のVPN機器、ITインフラ及びソフト等
- 原因: マレーシア工場のVPN機器の脆弱性を悪用された可能性が高いことを確認
- 業績への影響額: 当社連結業績への影響は軽微（影響額の金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 遮断及び停止していたマレーシア工場のITインフラ及びソフト等、ならびにこれに伴う業務
- 再開予定日: 2022年4月22日（本日付けですべての業務を再開）
- 調査体制: 外部の専門事業者に調査を委託
- 再発防止策: VPN機器の脆弱性を解消すること；調査結果を踏まえて、必要に応じた対策を速やかに実行すること
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部の専門事業者に委託した調査結果を踏まえて、必要に応じた対策を速やかに実行する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本日付けをもちましてすべての業務を再開いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本不正アクセスによる当社連結業績への影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微」とあるが、金額や比較対象の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「マレーシア工場の生産活動、並びに当社を含む他のグループ会社のネットワークへの影響はございませんでした」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「これまで遮断及び停止していたITインフラ及びソフト等を復旧し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微でございます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月22日」および「本日付けをもちましてすべての業務を再開いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.」「マレーシア工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年4月22日」と業務再開の記載はあるが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「マレーシア工場のシステムが復旧し、すべての業務を再開いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本年4月8日付『当社グループ会社への不正アクセスについて』（以下、『第1報』といいます。）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「これまで遮断及び停止していたITインフラ及びソフト等を復旧し」「すべての業務を再開」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門事業者の指導に基づき」「外部の専門事業者に委託した調査結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「脆弱性を悪用された可能性が高い」「現時点において…流出した事実は確認されていません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「マレーシア工場のVPN機器の脆弱性を悪用された可能性が高い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第1報」として過去の開示を引用しているが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「VPN機器の脆弱性を解消」「ITインフラ及びソフト等を復旧」「必要に応じた対策を速やかに実行」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなりましたことを重ねてお詫び申し上げます。」」）