# 日邦産業（9913） 当社に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220419524042
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

フリージア・マクロス株式会社が、当社の株主総会決議を無効とした第一審判決を不服として、当社を相手に控訴を提起した。控訴状は2022年4月19日に当社へ送達された。

## 会社が挙げた理由

フリージア・マクロス株式会社が、第一審判決を不服としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する控訴の提起
- 発生日: 2022年3月12日（控訴日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月19日（名古屋高等裁判所から控訴状の送達を受けた日）
- 対象となる主体: 日邦産業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 2020年6月24日開催の第69期定時株主総会における第4号議案『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件』の決議
- 原因: フリージア・マクロス株式会社が第一審判決を不服としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 名古屋高等裁判所
- 原告: フリージア・マクロス株式会社
- 被告: 日邦産業株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年3月12日（控訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、引き続き控訴審においても本件決議の適法性等を主張していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、名古屋高等裁判所より控訴状の送達を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2020年６月24日開催の第69期定時株主総会における『第４号議案』の決議」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「控訴の内容として「第一審判決を取り消す」「本件決議が無効であることを確認する」等が記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「控訴日　2022年３月12日」「控訴状送達日　2022年４月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社」「名古屋高等裁判所」「第４号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「控訴日　2022年３月12日」「控訴状送達日　2022年４月19日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き控訴審においても本件決議の適法性等を主張してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年３月２日付『株主総会決議無効確認請求訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所での控訴手続と当社の訴訟対応のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は、本件決議は適法かつ適正に行われたものと確信しており」「主張してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「フリージア・マクロス社は、当該判決を不服として、名古屋高等裁判所に対し控訴を提起したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題は「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」であり、会社名は「日邦産業株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社より提起されました」「本件決議の無効確認を求めて本件訴訟を名古屋地方裁判所に提起しておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「控訴手続および訴訟上の請求内容の記載はあるが、期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年３月２日付『株主総会決議無効確認請求訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「フリージア・マクロス社は、当該判決を不服として、名古屋高等裁判所に対し控訴を提起したものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）