# 日邦産業（9913） 株主総会決議無効確認請求訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220302599319
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

名古屋地方裁判所が、フリージア・マクロス株式会社による株主総会決議の無効確認請求を却下し、当社側の勝訴となりました。会社は、この判決による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

裁判所が請求人の請求を却下する判決を言い渡したため。会社は、判決による当社業績への影響はないと述べています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主総会決議無効確認請求訴訟の判決（勝訴）
- 発生日: 2022年３月２日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2022年３月２日（名古屋地方裁判所より判決の言渡しを受けた日）
- 対象となる主体: 日邦産業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2020年６月24日開催の第69期定時株主総会における第４号議案（当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件）
- 原因: 請求人は、本件決議の内容が法令に違反しており無効であると主張した。
- 業績への影響額: 業績への影響なし（区分・金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟の判決による当社業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会決議無効確認請求訴訟
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所
- 原告: フリージア・マクロス株式会社
- 被告: 日邦産業株式会社
- 提訴日・処分日: 提訴日：2021年２月10日、判決日：2022年３月２日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も、適法で適正な株主総会運営に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件訴訟の判決による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「請求人の請求を却下する」／「本件訴訟の判決による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟の判決による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2020年６月24日開催の第69期定時株主総会における」「第４号議案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「年月日　2022年３月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社」／「名古屋地方裁判所」／「第４号議案」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「提訴日　2021年２月10日」／「訴状送達日　2021年３月22日」／「年月日　2022年３月２日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・他資料・決算短信への参照なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「請求人の請求を却下する」／「本日、名古屋地方裁判所より、請求人の請求を却下する旨を内容とする判決の言渡しを受けました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年３月22日付『訴状受領に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「請求人の請求を却下する旨を内容とする判決」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も、適法で適正な株主総会運営に努めて参ります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公正かつ妥当な判断が示されたと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「請求人は本件決議に関し、決議の内容が法令に違反しており、無効であるとして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…訴訟を…提起されておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「フリージア・マクロス株式会社…より…訴訟…を名古屋地方裁判所に提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年３月22日付『訴状受領に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件決議の無効確認を求めて本件訴訟を提起したものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）