# 日邦産業（9913） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20220210587973
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

2022年3月期の通期予想について、売上高は据え置いたまま、営業利益を100百万円、経常利益を230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を140百万円それぞれ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品の供給不足による業績影響を見極めるため通期予想を据え置いていたが、主要顧客の今後の生産計画を確認・精査した結果、懸念していた急激な減産の可能性が低いと判断したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":35000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1300,"change":100,"change_rate":"8.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1130,"revised_forecast":1360,"change":230,"change_rate":"20.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":940,"change":140,"change_rate":"17.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":87.83,"revised_forecast":103.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期（連結累計期間）
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高39,985百万円、営業利益635百万円、経常利益505百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円、１株当たり当期純利益1.37円 銭
- 修正の理由: 半導体・電子部品の供給不足による業績影響を正しく予測することが難しかったが、主要顧客の今後の生産計画を確認・精査し、懸念していた急激な減産の可能性が低いと判断したため、通期予想を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期 連結累計期間 連結業績予想の数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「35,000」から「35.000」、営業利益は「1,200」から「1,300」、経常利益は「1,130」から「1,360」、純利益は「800」から「940」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は営業利益「8.3%」、経常利益「20.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「17.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減額(Ｂ-Ａ)」と「増減率(％)」はともに「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期 連結累計期間 連結業績予想の数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率(％)」は「20.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想「35,000」、今回発表予想「35.000」、増減額「－」、増減率「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益「1,300」、経常利益「1,360」、純利益「940」、前期実績はそれぞれ「635」「505」「12」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の「増減額(Ｂ-Ａ)」は「－」、「増減率(％)」は「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．修正の理由」では「半導体・電子部品の供給不足」および「主要顧客の今後の生産計画」について説明されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客の今後の生産計画の提出を受け、これを確認及び精査したところ、懸念しておりました急激な減産の可能性が低いと判断」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足」「主要顧客の今後の生産計画」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足による業績影響を正しく予測することが難しい」および「主要顧客の今後の生産計画」「急激な減産の可能性が低い」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には営業利益「増減額100」「増減率8.3%」などがあるが、供給不足や生産計画ごとの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足」「主要顧客の今後の生産計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年２月４日付の当第３四半期決算発表時」「急激な減産の可能性が低い」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の業績予想の数値を上方修正いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「急激な減産の可能性が低いと判断したため、これを踏まえて通期の業績予想の数値を上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「半導体・電子部品の供給不足」および「主要顧客の今後の生産計画」に関する説明である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「急激な減産の可能性が低いと判断」と記載され、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「２．修正の理由」は供給不足、生産計画、減産可能性について説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月10日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表いたしました」および「2022年２月４日付の当第３四半期決算発表時において…通期の業績予想の数値を据え置きました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想の数値を上方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と「２．修正の理由」を記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想の数値を上方修正いたします」および「今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」」）