# 日邦産業（9913） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9913/disclosure/20211105425565
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9913

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計の売上高は17,403百万円となり、前年同期との単純比較ができなくなった。一方、営業利益は641百万円、経常利益は651百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、代理人取引などの売上高を純額で認識したため売上高が減少した。半導体・電子部品の供給不足による主要顧客の生産調整が続く中、協力メーカーと顧客の需給調整に努め、スマートフォン向け部材や半導体材料などの受注が堅調に推移したほか、メキシコ製造事業からの撤退による業績改善もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":17403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 51円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":24709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-536,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3668,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":123.6},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":599,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9127338
- 期末自己株式数: 19203
- 業績の増減要因: 半導体・電子部品の供給不足に伴う主要顧客の生産調整。協力メーカーと顧客との需給調整、スマートフォン向け部材・半導体材料等の受注の堅調推移、メキシコ製造事業撤退による業績改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の売上高17,403百万円、「通期」の売上高予想35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績641百万円、通期予想1,200百万円。売上高の中間期実績17,403百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期18,711百万円に対し17,403百万円。営業利益は前年同期の21百万円の営業損失に対し641百万円、経常利益は163百万円の経常損失に対し651百万円、最終利益は901百万円の純損失に対し467百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高17,403百万円（前年同期18,711百万円）、営業利益641百万円（前年同期は21百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益641百万円、経常利益651百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,200百万円、「対前期増減率88.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当10.00円、2022年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12百万円、特別損失合計2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エレクトロニクスはセグメント利益651百万円で前年同期比29.2%増、モビリティは613百万円で673.8%増、医療・精密機器は損失93百万円（前年同期116百万円の損失）、その他は43百万円で9.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高17,403百万円・営業利益641百万円、前年同期の売上高18,711百万円・営業損失21百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期39.4%、2021年3月期36.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,107百万円の資金の増加（前年同期は200百万円の資金の減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整の影響」、「受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ドライフィルムの受注が…減少したものの」、「部材と…半導体材料の受注及び…受注が堅調に推移」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体・電子部品の供給不足」「主要顧客…の生産調整」、自社施策として「協力メーカーと顧客との需給調整」「メキシコ製造事業の撤退」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年3月期の連結業績の見通しとして…据え置いております」一方、「影響が懸念リスクとして継続」「予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高17,403百万円、営業利益641百万円、通期予想営業利益1,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整の影響が懸念リスクとして継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため…対前年同四半期増減率は、記載しておりません」、「第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「持続的な競争優位を創出するために設定した『中期経営計画2022』の基本テーマ…に取組んできました」。」）