# 配当・内部留保・社員賞与と連動する役員報酬方針｜日本電計（9908）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「前期の業績を勘案して、基本報酬に加算を行います。加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。／イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすること　ロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること　ハ．社員の支給月数を超えないこと　等の条件を全て満たす必要があります。」 — 役員報酬について、前期業績、社員賞与月数、配当金総額、内部留保を算定・上限条件に用いる方針が初めて独立した形で示されている。 (https://komori.app/company/9908/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総合的に勘案して、支給額の上限を定め、公平かつ適正に支給しております。イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすること　ロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること　ハ．社員の支給月数を超えないこと」 — 役員報酬を前期業績、社員賞与、配当、内部留保と連動させ、配当総額80％以内、内部留保分25％以下、社員賞与月数以下という条件を設ける方針が再掲された。 (https://komori.app/company/9908/filing/2021-fy)