# 日本電計（9908） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9908
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD9D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高63,666百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益2,468百万円・経常利益2,413百万円・親会社株主に帰属する中間純利益1,542百万円を計上しました。あわせて、事業等のリスクや優先的に対処すべき課題については「重要な変更はありません」とされています。

## 事業

日本電計は、電子計測機器、電源機器、環境試験機器等を主要事業として展開する企業である。当中間連結会計期間における売上高は63,666,047千円（前年同期比21.7％増）、経常利益は2,413,589千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,542,705千円であった。経営方針として「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度を迎え、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開を着実に推進している。社員を最大の資産とする経営方針の下、人的資本投資を積極的に行い、また中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資を継続している。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げ、成長戦略の遂行による収益力増強と経営基盤強化を両立させる方針。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 39億円

## セグメント

- 電子計測機器 / 売上高 19百万円
- 製造・加工・検査装置 / 売上高 6百万円
- 電子部品・機構部品 / 売上高 9百万円
- PC及び関連製品 / 売上高 4百万円
- 環境・評価・試験機器 / 売上高 4百万円
- 画像測定・表面観察 / 売上高 3百万円
- その他 / 売上高 8百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 40百万円
- 中国 / 売上高 9百万円
- その他 / 売上高 4百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月10日提出の中間報告書では、既存の「INNOVATION2030 Ver.2.0（中期経営計画）」に関して最終年度到達が明記されたほか、「人的資本投資と人材育成強化」「システム関連投資の継続」への言及を追加した。あわせて、当中間連結会計期間の有形固定資産取得（設備投資）金額136,168千円が新たに開示されたため、設備投資額ベースの新規エントリを追加する。

- + 設備投資136百万円

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、人的資本投資（採用強化・研修制度・組織改革）への言及があり、既存の採用・研修関連エントリに言及追記を行う。また「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度を迎えたことに伴う人的資本投資の継続方針が新たに示されるため、新規エントリを追加する。

- + INNOVATION2030 Ver.2.0の人的資本投資

## 会社自身の言葉

### 経営方針・成長戦略／人的資本・投資の方針

- 「「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度を迎え、…社員を最大の資産とする経営方針の下、人的資本投資を積極的に行い、また中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資を継続している。」 — 中期経営計画（INNOVATION2030 Ver.2.0）の最終年度、人的資本投資とシステム関連投資の継続方針
- 「社員を最大の資産とする経営方針の下、人的資本投資を積極的に行い、また中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資を継続している。」 — 社員を最大の資産とする方針の下での人的資本投資およびシステム関連投資の継続
- 「INNOVATION2030 Ver.2.0の最終年度を迎え、成長戦略の遂行を推進している。」 — INNOVATION2030 Ver.2.0の最終年度を迎え、成長戦略の推進
- 「新たな需要動向として、自動車業界のEV化・ADAS・自動運転、電子・電機分野のAI・データセンター・半導体関連・防衛分野・高速・大容量通信等への投資が継続・拡大するとの記述あり。」 — 自動車EV・ADAS・自動運転、AI・データセンター・半導体・防衛・高速大容量通信等への需要拡大見通し
- 「社員を最大の資産とする経営方針の下、人的資本投資を積極的に行い」 — 社員を最大の資産とする方針に基づく人的資本投資の積極化
- 「人材の獲得・育成。従業員の採用強化、研修制度、組織改革等の説明あり。」 — 人材の獲得・育成（採用強化、研修制度、組織改革等）の説明
- 「また中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資を継続している。」 — 中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資の継続

### セグメント別の売上高（製品・サービス内訳）

- 「電子計測機器: 26,263,808千円」 — 電子計測機器の売上高
- 「製造・加工・検査装置: 5,669,255千円」 — 製造・加工・検査装置の売上高
- 「電子部品・機構部品: 11,206,703千円」 — 電子部品・機構部品の売上高
- 「PC及び関連製品: 5,115,525千円」 — PC及び関連製品の売上高
- 「環境・評価・試験機器: 4,717,221千円」 — 環境・評価・試験機器の売上高
- 「画像測定・表面観察: 2,558,281千円」 — 画像測定・表面観察の売上高
- 「その他: 8,135,251千円」 — その他の売上高

### 外部環境・地政学／為替等のリスク認識

- 「中東・イラン情勢を背景にエネルギー価格の上昇、地政学的緊張の継続が指摘されている。」 — 中東・イラン情勢によるエネルギー価格上昇や地政学的緊張の指摘
- 「エネルギー価格の上昇に言及。」 — エネルギー価格上昇への言及
- 「円安などの動向が示唆されている。」 — 円安などの動向の示唆

### 資本配分・キャッシュフロー（株主還元・投資・資金調達）

- 「2026年11月10日、取締役会決議、普通株式、配当総額613,702千円、1株当たり54円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）
- 「有形固定資産の取得による支出は136,168千円（当中間連結会計期間）、円換算で136,168,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間の支出額）
- 「自己株式の取得による支出: △666千円」 — 自己株式の取得による支出
- 「ストックオプションの行使による収入: 17,856千円」 — ストックオプションの行使による収入