# 日本電計（9908） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9908 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDG7.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書で、売上高は増加し、利益も増加した旨と、人的資本投資（賃上げ・採用強化・研修など）や、各種リスク管理の状況が記載されています。また、女性管理職比率や研修実施回数などの実績・目標の記載があります。 ## 事業 当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社および子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社および連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 1,214人 ## セグメント - 日本 / 売上高 1,069億円 / 営業利益 65億円 - 中国 / 売上高 232億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 89億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,069億円 - 中国 / 売上高 232億円 - その他 / 売上高 89億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類で、既存の「INNOVATION2030」「テクニカル商社への転身」「システム提案型営業」「DXとデータ活用」「人的資本投資」「海外拠点網」に言及があり、特に海外売上高比率（25.0%）と人材施策の定量情報（女性管理職比率4.0%・研修33回）を追加記録した。加えて、「システム関連投資の継続」および「設備投資270百万円（更新中心）」がCompany Betsとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + システム関連投資の継続 - + 設備投資270百万円 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、地政学（中東・イラン情勢、米国関税政策）、資源価格（原油等エネルギー価格）、輸出管理規制強化、為替変動とヘッジ、マクロ需要（AI・データセンター、通信分野）、自然災害・パンデミック、サイバーセキュリティ、海外拠点の法規制・慣習変化、金利変動が外部要因として再言及・追加記載された。既存の外部エクスポージャー正準エントリには追記を行い、AI・データセンター投資動向、海外拠点の法規制・慣習変化、金利変動リスクの3件を新規追加した。 - + AI・データセンター需要変動 - + 海外拠点の法規制・慣習変化 - + 金利変動リスク ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人的資本投資として教育・研修の継続（研修実施回数の開示）、賃上げの実施、採用強化（新卒・中途）および女性管理職比率の状況が記載された。あわせて、能力獲得目的のM&A/子会社化であるホクエン、DENKEI欧州ハンガリー、電計科技発展上海について継続的なグループ保有が確認された。一方で、株式会社エイリイ・エンジニアリングは連結子会社から除外され、またサープレスへの資本参加についても持分法非適用関連会社からの除外が沿革に明示された。 - + サープレス資本参加 - − エイリイ・エンジニアリング取得 - − エイリイ・エンジニアリング取得 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・企業理念・計画 - 「INNOVATION2030 Ver.2.0を中期経営計画として推進。」 — 中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の推進。 - 「Purpose「計測技術で社会に貢献」、Vision「テクニカル商社への転身」を掲げ、」 — PurposeとVision（計測技術で社会に貢献／テクニカル商社への転身）を掲げる。 - 「コアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、」 — システム提案力強化など、戦略の主要要素。 - 「人材戦略・教育体制・処遇改善等を含む人的資本投資、及びシステム関連投資を継続。」 — 人的資本投資等とシステム関連投資を継続する方針。 ### 人的資本・ガバナンス（人材・組織・監督体制） - 「新卒採用63名（2025年度）、うち新卒13名・中途50名、2026年4月入社新卒7名。」 — 採用計画（新卒・中途人数、入社時期）。 - 「女性管理職比率は連結で4.0%、単体で0.4%。研修実施回数は33回（2025年度実施）。」 — 女性管理職比率（連結・単体）と研修実施回数。 - 「社長直轄のリスク・コンプライアンス室、監査室、内部統制室、貿易管理室を設置。」 — リスク・コンプライアンス室、監査室、内部統制室、貿易管理室の設置。 - 「女性管理職比率は連結で4.0%、単体で0.4%。」 — 女性管理職比率（連結・単体）の再掲。 - 「定例の取締役会は月1回、緊急時に臨時開催」 — 取締役会の開催頻度（定例と臨時）。 - 「研修実施回数は33回（2025年度実施）。」 — 研修実施回数（33回、2025年度実施）。 - 「社外取締役 5名、監査等委員 3名など、監査等委員会を設置」 — 社外取締役および監査等委員会の体制。 ### 事業・投資・セグメント／製品領域 - 「当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており」 — 電子計測器等の販売・修理、校正等が主な事業。 - 「DX推進・業務プロセス改革、賃上げの実施等。」 — DX推進・業務プロセス改革、賃上げなどの取組。 - 「システム関連投資を継続。」 — システム関連投資の継続。 - 「設備投資額は270百万円（千円換算で 270,000千円）。」 — 設備投資額（270百万円）。 - 「設備投資額は270百万円（千円換算後 270,000千円）。主な内訳は建物、車両運搬具、工具・器具・備品の買い替え・追加取得。重要設備の新設・除却計画はない。」 — 設備投資の内訳と、重要設備の新設・除却計画の有無。 - 「環境試験機器、」 — 環境試験機器。 - 「画像測定・表面観察機器、」 — 画像測定・表面観察機器。 - 「荷重測定器、」 — 荷重測定器。 - 「耐久試験機器、」 — 耐久試験機器。 - 「電子部品・機械部品、」 — 電子部品・機械部品。 - 「PCおよび関連製品、」 — PCおよび関連製品。 - 「販売及び修理、校正等」 — 販売および修理、校正等。 - 「その他の計測・検査機器等。」 — その他の計測・検査機器等。 ### リスク・外部環境（マクロ・市場・規制・為替金利・海外） - 「輸出管理規制の強化（経済安全保障推進法、外国為替令、輸出貿易管理令等）への対応強化。貿易実務の教育・貿易管理室の人員増強、規程見直し、研修の実施等を実施。」 — 輸出管理規制の強化への対応（人員増強、規程見直し、研修等）。 - 「為替変動リスク。海外売上・外貨建取引が多く、為替の急激な変動による売掛金評価の影響リスク。ヘッジ手段を用いた対応を実施。」 — 為替変動による売掛金評価への影響リスクと、ヘッジでの対応。 - 「海外売上高 33,254,638千円、割合 25.0%（中国 23,604,261千円、その他 9,650,376千円）」 — 海外売上高とその内訳（中国／その他）・構成比。 - 「原油等エネルギー価格の変動リスクが市場環境へ影響。製造・調達コスト・設備投資計画へ影響の可能性あり。」 — 原油等エネルギー価格の変動がコストや設備投資計画へ影響し得る。 - 「金利動向に対する対応として、借入を固定金利化する等の対策を実施」 — 金利上昇への対策として、借入を固定金利化する等。 - 「AI・データセンター、通信分野等の投資動向に左右される。」 — AI・データセンター、通信分野等の投資動向に左右される。 - 「中東・イラン情勢を背景とした原油高・物価高の進展、地政学リスクの高まり。」 — 中東・イラン情勢による原油高・物価高と地政学リスク。 - 「サイバーセキュリティリスク、」 — サイバーセキュリティリスク。 - 「海外拠点の法規制・慣習の変化等。」 — 海外拠点の法規制・慣習の変化等。 - 「米国の関税政策・世界情勢の悪化に伴う不確実性の継続。」 — 米国の関税政策や世界情勢悪化に伴う不確実性の継続。 - 「為替・金利の変動、」 — 為替・金利の変動リスク。 - 「輸出管理等の規制要件の遵守状況、貿易管理室の設置、教育・訓練の実施。」 — 輸出管理等の規制遵守、貿易管理室の設置、教育・訓練。 - 「自然災害・パンデミック等の事象リスク、」 — 自然災害・パンデミック等の事象リスク。 ### 連結範囲／資本参加・その他の補足 - 「2025年3月 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外」 — エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。 - 「2006年8月 株式会社サープレスに資本参加」 — サープレスに資本参加。 - 「TCFD等の開示事項の記載は本報告書内には限定的。」 — TCFD等の開示事項の記載が本報告書内では限定的。 - 「ユウアイ電子株式会社 校正設備 84,730千円」 — ユウアイ電子の校正設備（84,730千円）。 - 「アイコーエンジニアリング株式会社 生産設備 1,258千円」 — アイコーエンジニアリングの生産設備（1,258千円）。 - 「新栄電子計測器株式会社 生産設備 26,093千円」 — 新栄電子計測器の生産設備（26,093千円）。 - 「株式会社ホクエン 生産設備 69,429千円」 — ホクエンの生産設備（69,429千円）。 - 「電計科技発展(上海)有限公司 販売設備 22,641千円」 — 電計科技発展(上海)有限公司の販売設備（22,641千円）。 - 「DENKEI EUROPE GMBH（ドイツ、100%）販売」 — DENKEI EUROPE GMBH（ドイツ、100%）の販売。 - 「電計貿易(上海)有限公司（中国、100%）販売」 — 電計貿易(上海)有限公司（中国、100%）の販売。 - 「DENKEI KOREA CO., LTD.（韓国、85.71%）販売」 — DENKEI KOREA CO., LTD.（韓国、85.71%）の販売。 - 「NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア、100%）販売」 — NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア、100%）の販売。 - 「NIHON DENKEI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム、100%）販売」 — NIHON DENKEI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム、100%）の販売。 - 「株式会社ホクエン（日本、100%）開発・製造」 — 株式会社ホクエン（日本、100%）の開発・製造。 - 「DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（ハンガリー、100%）販売」 — DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（ハンガリー、100%）の販売。