# 日本電計（9908） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20261109569281
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、成長分野の需要を取り込み、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。第2四半期の好調な実績と受注の好調を踏まえ、通期業績予想と年間配当予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

自動車関連の設備・研究開発投資、防衛予算増加に伴う関連投資、AIサーバーの世界的な需要拡大に伴う検査・評価ニーズなど成長分野を取り込み、受注が堅調に推移したため。また、第2四半期の業績が当初計画を上回り、受注も好調に推移したことを通期予想修正の理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":63666,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":98}
- 経常利益: {"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2}
- １株当たり当期純利益: 135円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":69527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3953,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3174,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8677,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":5620,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":5570,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":143000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5620,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5570,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":111,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":51022575,"unit":"千円","yoy_pct":19.5},"中国":{"value":10554388,"unit":"千円","yoy_pct":19},"その他":{"value":4606295,"unit":"千円","yoy_pct":13.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":3207350,"unit":"千円","前年同期":2098662,"yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":146265,"unit":"千円","前年同期":181161,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":209624,"unit":"千円","前年同期":173898,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"中国":{"value":10740884,"unit":"千円","売上高構成比_pct":16.9},"その他":{"value":5859042,"unit":"千円","売上高構成比_pct":9.2},"海外計":{"value":16599926,"unit":"千円","売上高構成比_pct":26.1}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":80826770,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":62046133,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":300431,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":8871,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":81383,"unit":"千円"},"合計":{"value":90255,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":2195,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":2621,"unit":"千円"},"合計":{"value":4817,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 11818507
- 期末自己株式数: 453653
- 業績の増減要因: 自動車に関わる設備・研究開発投資、防衛予算増加に伴う関連投資、AIサーバーの世界的な需要拡大に関連した検査・評価ニーズ等の成長分野を的確に捕捉し、受注が堅調に推移した。売上総利益率も上昇した一方、賃上げや人員増強などの人的資本投資により販売管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高143,000百万円、中間期実績は63,666百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期実績は売上高63,666百万円、営業利益2,468百万円。通期予想は売上高143,000百万円、営業利益5,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の前年同期比は、売上高21.7%増、営業利益98.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益106.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.7%増、営業利益は前年同期比98.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,468百万円、経常利益2,413百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,542百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,620百万円、対前期増減率は13.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は97.00円、2027年3月期予想は111.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績97円、今期予想111円が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計90,255千円、特別損失合計4,817千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損2,195千円」「固定資産除却損2,621千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は3,207,350千円（前年同期2,098,662千円）、中国は146,265千円（同181,161千円）、その他は209,624千円（同173,898千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高63,666,047千円、営業利益2,468,682千円。前年同期は売上高52,319,337千円、営業利益1,246,779千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期49.9%、2026年3月期41.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,953百万円の収入（前年同期は3,246百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車に関わる設備・研究開発投資」「防衛予算増加に伴う関連投資」「AIサーバーの世界的な需要拡大に関連した検査・評価ニーズ」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連需要の拡大」「自動車業界では…積極的な投資」、自社施策として「システム提案力の強化」「人的資本投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が見込みも大きく変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高63,666百万円、営業利益2,468百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外のインフレ懸念や、各国の政治情勢・金融政策による世界経済への影響、中東をはじめとする地政学リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期の売上高・利益について前年同期比が表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期中間期の受注高は80,826,770千円、受注残高は62,046,133千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注の状況」に売上高、受注高、受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』の最終年度として、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております」と記載。」）