# 日本電計（9908） 第５回ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20260805510808
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

日本電計は、執行役員2名に対して、業績向上や企業価値向上を目的とする第5回ストック・オプション（新株予約権）を200個、合計20,000株分発行することを決議しました。行使価額など一部の条件は、2026年8月24日に決定する予定です。

## 会社が挙げた理由

業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第5回ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,000株（新株予約権200個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込みは不要。行使時の払込金額は未定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 割当予定先: {"名称":"当社執行役員2名","株数":"20,000株分（新株予約権200個）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日における終値を下回る場合は当該終値。具体的な金額は2026年8月24日に決定予定。
- 行使価額: 当初行使価額は未定。割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等に伴う調整条項あり。
- 行使期間: {"開始日":"2028年8月8日","終了日":"2036年8月7日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"200個（割当予定数）","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合等、新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、または新株予約権者が死亡した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員2名、200個（20,000株分）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第５回ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において…募集事項を決定し…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式20,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第5回ストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第5回ストック・オプション（新株予約権）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして割り当てる新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役員 2名 200個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社執行役員 2名 200個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社執行役員 2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他未定の部分は…2026年8月24日に決定する予定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合」には行使価額を調整する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において…決議いたしました」」）