# 日本電計（9908） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20260805510788
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車やAI・半導体、防衛関連などの需要を取り込み、売上高が前年同期比23.4％増となった。増収効果により、営業利益は同190.5％増、経常利益は同299.4％増と大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

自動車に関わる設備・研究開発投資や、AI・半導体関連需要、防衛予算増加に伴う関連投資など成長分野を的確に捕捉し、受注が堅調に推移したため。賃上げや人員増強による販売管理費の増加はあったものの増収効果で営業利益が増加し、円安に伴う為替差益も経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29975,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":190.5}
- 経常利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":299.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 48.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":75821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":109,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":23778,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"中国":{"value":4829,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"その他":{"value":2352,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"当第1四半期連結累計期間":{"中国":{"value":4962601,"unit":"千円"},"その他":{"value":2815041,"unit":"千円"}},"前第1四半期連結累計期間":{"中国":{"value":4345344,"unit":"千円"},"その他":{"value":2259754,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39294456,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":54204468,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":122841,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":643,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":212,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"―","除外":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11818507
- 期末自己株式数: 465425
- 業績の増減要因: 自動車に関わる設備・研究開発投資、AI・半導体関連需要、防衛予算増加に伴う関連投資など成長分野を的確に捕捉し、受注が堅調に推移したことで増収。売上総利益率は小幅に低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資で販売管理費が増加したものの営業利益は増加。円安に伴う為替差益27百万円を計上し、経常利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高29,975百万円、通期予想売上高136,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高29,975百万円、営業利益961百万円、通期予想は売上高136,000百万円、営業利益5,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比23.4％増、営業利益は同190.5％増、経常利益は同299.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23.4％増、営業利益190.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益961百万円、経常利益1,007百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益552百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,200百万円、対前期増減率4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金97.00円、2027年3月期予想109.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益643千円、特別損失は固定資産除却損212千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年705百万円から1,304百万円、その他は138百万円から188百万円、中国は59百万円から42百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高29,975,397千円・営業利益961,958千円、前年同期の売上高24,293,142千円・営業利益331,174千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末43.9％、前連結会計年度末41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は「前年同四半期比630百万円増」、為替差益は27百万円、前年同四半期は為替差損58百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車に関わる設備・研究開発投資や、AI・半導体関連需要、防衛予算増加に伴う関連投資等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注が堅調に推移し、増収となりました」とする一方、「業績見込みも大きく変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高29,975百万円、営業利益961百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外のインフレ懸念や、各国の政治情勢等」「中東をはじめとする地政学リスクの高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日から6月30日、前年同期は2025年4月1日から6月30日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期第1四半期の受注高39,294,456千円、受注残高54,204,468千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注の状況として受注高39,294,456千円、受注残高54,204,468千円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』の最終年度」と記載されている。」）