# 日本電計（9908） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20260309577928
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2026年3月期の連結通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。期末配当も47円から54円へ、年間配当も90円から97円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

将来に向けた顧客の設備投資・研究開発投資が底堅く推移する中、顧客動向を的確に捉えたことで、計画以上に受注高を増やせたため。配当については、業績が堅調に推移し、内部留保の蓄積や自己資本比率の安定も進んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":124000,"revised_forecast":130000,"change":6000,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4900,"change":400,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":5000,"change":500,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3400,"change":400,"change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":265.29,"revised_forecast":300.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 売上高121,235百万円、営業利益4,738百万円、経常利益4,734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,973百万円、１株当たり当期純利益260.86円
- 修正の理由: 将来に向けた設備投資や研究開発投資が底堅く推移する中、お客様の動向を確りと捕捉することで、計画した以上に受注高を増やすことができたため。配当は、今期の連結業績が堅調に推移し、内部留保の蓄積が進み自己資本比率が安定的に推移していること等を踏まえて修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当を47円から54円へ7円増額し、年間配当を90円から97円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 5 月 9 日に…公表いたしました通期の業績予想…を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想の修正（2025 年４月１日～2026 年 3 月 31 日）」および「通期の業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高124,000百万円→130,000百万円、営業利益4,500百万円→4,900百万円、経常利益4,500百万円→5,000百万円、当期純利益3,000百万円→3,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.8、営業利益8.9、経常利益11.1、親会社株主に帰属する当期純利益13.3。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.8％、営業利益8.9％、経常利益11.1％、当期純利益13.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は13.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の増減率は4.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益4,900百万円、経常利益5,000百万円、当期純利益3,400百万円で、前期実績はそれぞれ4,738百万円、4,734百万円、2,973百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に増減額・増減率が記載され、1株当たり当期純利益も265.29円から300.67円に変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「設備投資や研究開発投資が底堅く推移」し、「計画した以上に受注高を増やすことができた」こととして説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「将来に向けた設備投資や研究開発投資が底堅く推移する中、お客様の動向を確りと捕捉することで、計画した以上に受注高を増やすことができました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「お客様の動向を確りと捕捉」と記載されているが、個別の顧客名等は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「設備投資や研究開発投資が底堅く推移」および「お客様の動向を確りと捕捉することで、計画した以上に受注高を増やすことができました。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には業績全体の増減額・増減率が示されているが、設備投資、研究開発投資、受注増ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資や研究開発投資が底堅く推移」および「お客様の動向を確りと捕捉することで」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「今期」や「計画した以上に受注高を増やすことができました」と説明しているが、要因別の数値は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今期につきましては…受注高を増やすことができました」とあるが、当該要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「計画した以上に受注高を増やすことができました。こうした状況を踏まえて…通期の業績予想を修正」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は設備投資、研究開発投資、顧客動向、受注高について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「設備投資や研究開発投資が底堅く推移」とあるが、上振れ分の使途として会社の投資・費用を示す記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づく更なる進化と顧客動向の捕捉であり、工場再編等には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 3 月 10 日」、対象期間「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」および「2025 年５月９日公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を…修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「前回予想の47円から７円増配して54円」、年間配当は「年間97円、前期比10円の増配となる見込み」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期末配当を…54円とさせていただく予定です」「年間97円…となる見込みであります。」」）