# 日本電計（9908） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20251107592291
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

中間期は、成長分野での受注が堅調だったため売上高が前年同期比8.1％増となった。一方、人的資本投資による販売管理費の増加などで営業利益は9.4％減少したが、親会社株主に帰属する中間純利益は0.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

自動車関連の設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資などの成長分野を捕捉し、受注が堅調に推移した。一方、売上総利益率が小幅に低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資で販売管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":52319,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 66.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":60554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3246647,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49474,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5932536,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7020359,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":90,"change":3,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":66523437,"unit":"千円","前年同期比_pct":7.6},"受注残高":{"value":47539060,"unit":"千円","前年同期比_pct":7.9}}
- 減価償却費: {"value":253390,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":961,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":76921,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":673,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":101,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11818507,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":514687,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し増収となった。一方、売上総利益率は小幅ながら低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資により販売管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は52,319百万円、通期予想は124,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,246百万円、通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は9.4％減、経常利益は4.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高52,319百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,246百万円（同9.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,246百万円、経常利益1,220百万円、親会社株主に帰属する中間純利益748百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率△5.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は87.00円、2026年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計77,882千円、特別損失合計774千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損673千円」「固定資産除却損101千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は2,044,759千円から2,098,662千円、中国は前年同期の損失50,070千円から181,161千円、その他は342,623千円から173,898千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高48,379,690千円・営業利益1,375,962千円、当中間期の売上高52,319,337千円・営業利益1,246,779千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期48.7％、2025年3月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,246,647千円の収入（前年同期3,039,847千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比120百万円減、為替差損は1百万円（前年同期133百万円）、経常利益は前年同期比58百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「中国・欧州の経済停滞」「地政学リスク」と、受注強化、賃上げ、人員増強、人的資本投資が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注が堅調に推移し、増収となりました」とする一方、「業績見込みも大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の中間期について、売上高52,319百万円、営業利益1,246百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による各国経済への影響の顕在化や地政学リスクの不安定化等、当社を取り巻くマクロ環境の不確実性は依然高く」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提や会計方針の変更等の記載はあるが、重要な後発事象に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期中間期の受注高66,523,437千円、受注残高47,539,060千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「受注の状況」に受注高66,523,437千円、受注残高47,539,060千円と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております」と記載。」）