# 日本電計（9908） 2026年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20250806532122
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車・防衛など成長分野の受注を取り込み、売上高は前年同期比11.0％増となった。一方、粗利率の低下や賃上げ・人員増強による販管費増、円高による為替差損により、営業利益は30.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は90.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

自動車に関わる設備・開発投資、防衛予算増に伴う関連投資など成長分野を的確に捕捉し、受注が堅調に推移したことで増収となった。一方、売上総利益率が小幅に低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資により販売管理費が増加したため営業減益となった。さらに、円高に伴う為替差損58百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":24293,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.8}
- １株当たり当期純利益: 3.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":63505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":19433,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"中国":{"value":4080,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"その他":{"value":2194,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":705,"unit":"百万円","前年同期_value":782,"yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":59,"unit":"百万円","前年同期_value":-21,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":138,"unit":"百万円","前年同期_value":200,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"中国":{"value":4345344,"unit":"千円"},"その他":{"value":2259754,"unit":"千円"},"計":{"value":6605099,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31819687,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":40861506,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":111473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":470,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":90,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":59,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":9,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,818,507株
- 期末自己株式数: 531,337株
- 業績の増減要因: 自動車に関わる設備・開発投資や防衛予算増に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し増収となった一方、売上総利益率の小幅な低下、賃上げや人員増強などの人的資本投資による販売管理費増加で営業減益となった。円高に伴う為替差損58百万円も経常利益・純利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は24,293百万円、通期予想は124,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は24,293百万円、営業利益は331百万円。通期予想は売上高124,000百万円、営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は30.4％減、経常利益は58.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は90.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高24,293百万円、前年同期比11.0％増。営業利益331百万円、前年同期比30.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331百万円、経常利益252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は△5.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は87.00円、2026年3月期の予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計561千円、特別損失合計69千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は705百万円（前年同期782百万円）、中国は59百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）、その他は138百万円（前年同期200百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高24,293百万円・営業利益331百万円、前年同期の売上高21,876百万円・営業利益476百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期45.4％、2025年3月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率は小幅ながら低下」「賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費が増加」「円高に伴い為替差損58百万円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比144百万円減、経常利益は351百万円減、為替差損は58百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「物価高や人手不足」「ウクライナ・中東情勢等」と、「システム提案力の更なる強化」「成長市場への事業領域の拡大」「人的資本投資」について記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は24,293百万円」「営業利益は331百万円」と記載する一方、「業績見込みも大きく変動する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の第1四半期実績と、売上高24,293百万円、営業利益331百万円、通期予想売上高124,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による各国経済への影響や地政学リスクの高まり等、当社を取り巻くマクロ環境の不確実性は高まっており」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期第1四半期の受注高は31,819,687千円、受注残高は40,861,506千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注の状況」に売上高、受注高、受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っています」と記載されている。」）