# 日本電計（9908） 2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20250508535673
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2025年3月期は、受注の拡大を背景に売上高が11.7％増、営業利益が6.9％増となった一方、経常利益は1.6％減となりました。2026年3月期は増収・営業減益を見込み、年間配当は前期の80円から90円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

設備投資・研究開発投資が底堅く受注が大きく伸長したため増収となりました。人的資本投資・事業投資・システム関連投資等により販管費は増加しましたが、売上総利益の増加により営業増益となりました。経常利益は為替差益から為替差損に転じた影響などで減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":121235,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":4738,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":4734,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2973,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 260.86円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.9,"前期":4.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":41.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":74155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":309,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1508,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9900,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":33.4,"2026年3月期予想":34.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向35％程度を目途とすること、継続的かつ安定的な配当を実施すること
- セグメント別売上高: {"日本":{"売上高（内部取引含む）":{"value":101946,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":13,"外部顧客への売上高":{"value":96516653,"unit":"千円"}},"中国":{"売上高（内部取引含む）":{"value":17284,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":6.2,"外部顧客への売上高":{"value":16963355,"unit":"千円"}},"その他":{"売上高（内部取引含む）":{"value":7861,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":5,"外部顧客への売上高":{"value":7755324,"unit":"千円"}}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":{"value":6201793,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":5480768,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":"not_disclosed"},"中国":{"当期":{"value":192102,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":185992,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":"not_disclosed"},"その他":{"当期":{"value":465460,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":632513,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"中国":{"当期":{"value":17695282,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":16687464,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":14.6},"その他":{"当期":{"value":8182769,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":7783246,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":6.7},"海外売上高計":{"当期":{"value":25878052,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":24470711,"unit":"千円"},"連結売上高に占める割合_pct":21.3}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":123957076,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":33334960,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":653365,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":167359,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":156079,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":71692,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2063,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":167359,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":924,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":49898,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ホクエン","DENKEI EUROPE HUNGARY KFT."]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社エイリイ・エンジニアリング"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 11818507
- 期末自己株式数: 451365
- 業績の増減要因: 設備投資・研究開発投資が底堅く受注が大きく伸長し、受注高の拡大により増収となった。人的資本投資・事業投資・システム関連投資等により販管費が増加した一方、売上総利益の増加により営業利益が増加した。為替差益から為替差損に転じた。中国は受注強化等により増収増益、韓国・ベトナムは好調、米国は前期の大型案件の寄与がなくなり苦戦した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「11.7％」、営業利益「6.9％」、経常利益「△1.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「0.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「121,235百万円（前年同期比11.7％増）」、営業利益「4,738百万円（前年同期比6.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,738百万円、経常利益4,734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,973百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期通期営業利益予想「4,500百万円（△5.0％）」、2025年３月期営業利益「4,738百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期年間配当「87.00円」、2026年３月期予想「90.00円」。本文にも「年間配当90円、と増配を予定」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の配当性向35％程度を目途とすること、を配当政策の基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「227,771千円」、特別損失合計「220,246千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 167,359千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「6,201百万円（前年同期は5,480百万円）」、中国「192百万円（前年同期は185百万円）」、その他「465百万円（前年同期は632百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期「3.9％」、2024年３月期「4.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年３月期「40.2％」、2024年３月期「41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年３月期251百万円」「2024年３月期3,604百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同期比1,115百万円増加」「営業利益は3,834百万円（前年同期比421百万円増）」「為替差損を74百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中国・欧州の経済停滞」「米国の関税政策」、自社施策について「受注強化」「人的資本投資を積極的に行っております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄「売上高は121,235百万円となりました」、見通し欄「大きく変化する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高「121,235百万円（前年同期比11.7％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞長期化懸念」「米国の関税政策によるインフレ再燃や景気下振れ」「地政学リスクの高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年３月期の受注高「123,957,076千円」、受注残高「33,334,960千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 123,957,076千円」「受注残高 33,334,960千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２年目の目標の実現に向けて、売上高1,240億円、営業利益45億円…を想定しています。」」）