# 日本電計（9908） 2025年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20250206564650
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は受注拡大を受けて前年同期比4.6％増となり、営業利益も微増した。一方、経常利益は3.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9％減となったが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

受注の拡大により増収となった一方、人的資本投資・事業投資・システム関連投資等によって販管費が増加した。中国では景気減速の影響等から減収減益となり、その他地域は増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":76772,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":2613,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1761,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 154.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":64475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":82,"change":2,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"中国":{"value":9919673,"unit":"千円","構成比_pct":12.9},"その他":{"value":5845259,"unit":"千円","構成比_pct":7.6},"海外売上高計":{"value":15764933,"unit":"千円","構成比_pct":20.5}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":95075046,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":48915835,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":431212,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":525,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":109,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1949,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":341,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ホクエン","DENKEI EUROPE HUNGARY KFT."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11818507,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":413218,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注の拡大により増収。人的資本投資・事業投資・システム関連投資等により販管費が増加し、中国は景気減速の影響等から減収減益、その他地域は増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高110,000百万円、第3四半期累計実績は76,772百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益3,500百万円、第3四半期累計実績は2,613百万円。売上高の通期予想は110,000百万円、実績は76,772百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.6％増、営業利益0.2％増、経常利益3.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益11.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高76,772百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,613百万円（同0.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,613百万円、経常利益2,719百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,761百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、対前期増減率「△21.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金80.00円、2025年3月期予想82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計635千円、特別損失合計2,290千円、税金等調整前四半期純利益2,718,018千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は3,708百万円、その他は453百万円、中国は87百万円のセグメント損失。前年同期は日本3,521百万円、中国139百万円、その他382百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高76,772百万円、営業利益2,613百万円。前年同期は売上高73,403百万円、営業利益2,607百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末43.9％、前連結会計年度末41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の拡大により、売上高は…増収となりました」「今年度は受注が増加傾向にあります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同四半期比296百万円増加」「為替差益を46百万円計上」「営業利益は2,613百万円」「経常利益は92百万円減」「純利益は237百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国や欧州の経済停滞」「地政学リスクの高まり」、自社施策として「受注の拡大」「人的資本投資・事業投資・システム関連投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「業績見込みも大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高76,772百万円、営業利益2,613百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の政治情勢・金融政策による世界経済への影響や中国経済停滞の長期化懸念等」「米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期の受注高95,075,046千円、受注残高48,915,835千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「受注の状況」に受注高95,075,046千円、受注残高48,915,835千円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えた成長戦略『INNOVATION2030』の第2期として、新たな中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』を2024年5月に公表」と記載。」）