# 日本電計（9908） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20241108515564
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

中間期は、受注の回復を背景に売上高が3.5％増、営業利益が3.7％増となった。一方、円高による為替差損と前年の為替差益の反動で、経常利益は22.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

受注の回復により増収となった一方、人的資本投資・事業投資・システム関連投資等の実施で販管費が増加した。また、7月以降の円高に伴う為替差損133百万円を計上し、前年の為替差益286百万円から悪化した。中国では景気減速の影響等から減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":48379,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":1277,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- １株当たり当期純利益: 65.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":59882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3039847,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392160,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2390152,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8137097,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":82,"change":2,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":61816062,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":44049589,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":304965,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":260,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":109,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":258,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":333,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ホクエン","DENKEI EUROPE HUNGARY KFT."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11818507,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":370818,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注の回復により売上高が増加した。人的資本投資・事業投資・システム関連投資等により販管費が増加し、円高に伴う為替差損を計上した。中国は景気減速の影響等から減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「48,379百万円」、通期予想は「110,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高「48,379百万円」、営業利益「1,375百万円」。通期予想は売上高「110,000百万円」、営業利益「3,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3.5％」、営業利益「3.7％」、経常利益「△22.8％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△34.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「48,379百万円、3.5％」、営業利益「1,375百万円、3.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,375百万円」、経常利益「1,277百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「745百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,500百万円、△21.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当「80.00円」、2025年3月期予想「82.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各期の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「370千円」、特別損失合計「591千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益「2,044百万円（前年同期は2,055百万円）」、中国「セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）」、その他「セグメント利益は342百万円（前年同期は128百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高「46,755百万円」、営業利益「1,327百万円」、当期の売上高「48,379百万円」、営業利益「1,375百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「47.4％」、前期末「41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「3,039百万円の収入（前年同期は2,271百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の回復により増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損を133百万円計上し（前年同期は為替差益286百万円）」と記載されている一方、受注回復や投資の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国や欧州の経済停滞」「金融政策転換」等、自社施策として「人的資本投資・事業投資・システム関連投資等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「経常利益は…となりました」とする一方、「業績見込みも大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高「48,379百万円」、営業利益「1,375百万円」等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の政治情勢や金融政策による世界経済への影響や中国経済停滞の長期化懸念等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期の数値と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「61,816,062千円」、受注残高「44,049,589千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注の状況」に受注高「61,816,062千円」、受注残高「44,049,589千円」を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えた成長戦略『INNOVATION2030』の第2期として、新たな中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』を2024年5月に公表」と記載。」）