# 日本電計（9908） 2025年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20240806563518
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％減、営業利益が19.7％減となり、減収減益でした。通期予想と配当予想は修正されていませんが、年間配当予想は前期実績の80円から82円に増えています。

## 会社が挙げた理由

期初時点の受注残高が前年同期より減少したことなどにより減収となりました。付加価値強化で売上総利益率は上昇したものの、賃上げ・増員などの人的資本投資や、旅費・広告宣伝費など営業活動強化に伴う販売管理費の増加が営業利益を押し下げました。また、円安による為替差益は115百万円と、前年同期の215百万円から減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":21876,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 経常利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- １株当たり当期純利益: 33.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":63253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":82,"change":2,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":17603,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"中国":{"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"その他":{"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":782,"unit":"百万円","前年同期":{"value":883,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-11.4},"中国":{"value":-21,"unit":"百万円","前年同期":{"value":55,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-139.2},"その他":{"value":200,"unit":"百万円","前年同期":{"value":93,"unit":"百万円"},"yoy_pct":113.7}}
- 地域別売上高: {"中国":{"value":3383194,"unit":"千円","前年同期":{"value":4005610,"unit":"千円"},"構成比_pct":15.5},"その他":{"value":2149958,"unit":"千円","前年同期":{"value":1508811,"unit":"千円"},"構成比_pct":9.8},"海外売上高合計":{"value":5533153,"unit":"千円","前年同期":{"value":5514422,"unit":"千円"},"構成比_pct":25.3}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":29198577,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":37935607,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":136496,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":42,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":16,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":285,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11818507
- 期末自己株式数: 451712
- 業績の増減要因: 期初時点の受注残高が前年同期より減少したことなどで減収。付加価値強化で売上総利益率は上昇したが、賃上げ・増員などの人的資本投資、旅費・広告宣伝費などの増加で販売管理費が増加し、営業減益。円安による為替差益は前年同期より減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は21,876百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高21,876百万円、営業利益476百万円、通期予想は売上高110,000百万円、営業利益3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益476百万円（前年同期比△19.7％）、経常利益604百万円（△28.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円（△30.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△2.0％、営業利益は同△19.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益476百万円、経常利益604百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は△21.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は80.00円、2025年3月期予想は82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益42千円、特別損失は固定資産売却損16千円、固定資産除却損285千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は782百万円（前年883百万円）、中国はセグメント損失21百万円（前年55百万円の利益）、その他は200百万円（前年93百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期43.4％、2024年3月期41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初時点の受注残高が前年同期より減少したこと等が影響し、減収」、「中国では…受注が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益115百万円（前年同期215百万円）、売上高21,876百万円、営業利益476百万円、受注残高37,935,607千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国や欧州の経済停滞」「地政学リスク」などの記載と、「人的資本投資」「営業活動強化」「INNOVATION2030 Ver.2.0」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,876百万円…減収となりました」と断定する一方、「業績見込みも大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上高21,876百万円、営業利益476百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の長期化懸念」「各国の金融政策転換による世界経済への影響」「米中対立激化やウクライナ・中東情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は2024年4月1日〜2024年6月30日、前年同期は2023年4月1日〜2023年6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期第1四半期の受注高29,198,577千円、受注残高37,935,607千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「受注の状況」に受注高29,198,577千円、受注残高37,935,607千円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えた成長戦略『INNOVATION2030』の第2期として、新たな中期経営計画『INNOVATION2030 Ver.2.0』を2024年5月に公表」。」）