# 日本電計（9908） 孫会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20240610524895
種別: その他開示
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

日本電計の100%子会社がハンガリーに新会社を設立し、2024年6月1日から計測機器などの販売を始めました。ADASやEVなど次世代自動車市場に向けた現地販売・サービス拠点です。

## 会社が挙げた理由

ADAS（自動運転）やEVなどの次世代自動車市場を開拓し、ハンガリーでの販売及びサービスネットワークを拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 各種計測機器、環境試験機等
- 相手先: Denkei Europe Hungary Kft.
- 相手先の概要: ハンガリー・ハイドゥー・ビハール県デブレツェンに所在。代表取締役は千葉安紗魅。資本金はEUR300,000.00。2024年4月30日設立。事業目的は、ハンガリーのユーザーの生産、研究開発、品質管理向けの各種計測機器・環境試験機等の販売。
- 当社との関係: 当社の100%出資子会社であるDenkei Europe GmbHが100%出資する孫会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月1日（営業開始、実績）
- 適用分野: 次世代自動車市場、ADAS（自動運転）、EV、生産、研究開発、品質管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ハンガリー ハイドゥー・ビハール県 デブレツェン
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期および連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「孫会社の設立を決議し、6月より営業を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2024年2月8日開催の取締役会において…孫会社の設立を決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月1日より営業を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「孫会社の設立に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「6月より営業を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立いたしました」「営業を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「設立する孫会社の概要」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立日」「所在地」「代表取締役」「資本金」「事業の目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100%出資子会社であるDenkei Europe GmbH 100%」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金：EUR300,000.00」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金：EUR300,000.00」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「設立する孫会社の概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設立日：2024年4月30日」「資本金：EUR300,000.00」「2024年6月1日より営業を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ハンガリー市場向けの業容は拡大を予想しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種計測機器、環境試験機等の販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ハンガリーでの販売及びサービスネットワークの拡充を図るため、現地に拠点を設立」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本電計グループとして現地に拠点を設立」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「表題「孫会社の設立に関するお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ハンガリーにおけるユーザー」「ハンガリー現地法人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商号：Denkei Europe Hungary Kft.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本電計株式会社」「（コード：9908・スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「設立する孫会社の概要」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は…業績への影響は軽微です」「連結業績に与える影響は軽微であります」」）