# 日本電計（9908） 2024年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20240509587857
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。一方、2025年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減益予想とした。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益が減益となる見通し。2024年3月期は、粗利益率の向上、国内子会社の堅調な業績、海外子会社の増収増益などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":108539,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":4431,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":4809,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2947,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 255.47円
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.4%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":66063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-764,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3542,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7611,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":82,"change":7,"change_rate":9.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":31.3,"次期予想":39.4}
- 株主還元方針: 連結の配当性向35％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":103511422,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":30613217,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":606441,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":56730,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11502,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":386,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11445,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["DENKEI EUROPE GMBH"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 11,818,507株
- 期末自己株式数: 401,792株
- 業績の増減要因: 粗利益率が前年同期比0.5ポイント向上し売上総利益が672百万円増加。人的資本投資やシステム関連投資等で経費が増加したが営業利益は増加し、円安に伴う為替差益も経常利益を押し上げた。国内子会社は堅調、海外子会社は中国の景気減速で受注が弱含んだものの全体として増収増益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高 108,539百万円（前年同期比3.6％増）』『営業利益 4,431百万円（前年同期比18.5％増）』『経常利益 4,809百万円（前年同期比20.4％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益 2,947百万円（前年同期比1.5％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は前年同期比18.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,431百万円、経常利益4,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,947百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期通期営業利益予想『3,500百万円、前期比△21.0％』、2024年3月期営業利益『4,431百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2024年３月期』年間配当80.00円、『2025年３月期(予想)』年間配当82.00円。本文にも『年間配当82円、と引き続き増配を予定』とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結の配当性向35％程度を目標とすること、を配当政策の基本方針としております。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計『68,619千円』、特別損失合計『11,445千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の売上高85,206,837千円・利益5,480,768千円、中国の売上高16,118,401千円・利益185,992千円、その他の売上高7,214,194千円・利益632,513千円はいずれも前年同期を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は『2024年３月期4.1％』『2023年３月期3.6％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『2024年３月期41.4％』『2023年３月期39.3％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは3,604百万円の収入（前年同期は96百万円の支出）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『粗利益率が前年同期比0.5％向上』『人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い』『円安に伴う為替差益を273百万円計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『粗利益率が前年同期比0.5％向上』『売上総利益は前年同期比672百万円増加』『為替差益を273百万円計上』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価高や人手不足』『中国や欧州の経済停滞』『地政学リスク』、自社施策として『４つの重点市場』『グローバル展開の強化』『人的資本投資』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は108,539百万円となりました』、見通しについて『回復が見込まれる』『大きく変化する可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）』および各科目の金額・対前年増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の停滞長期化懸念』『緊迫化する中東情勢等に伴う地政学リスクの高まり』『各国の金融政策転換による経済への影響』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』『新規１社 DENKEI EUROPE GMBH』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期の『受注高103,511,422千円』『受注残高30,613,217千円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注の状況』に受注高と受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の最終年度として』『新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を本日公表しました』『新たな中期経営計画の初年度として』。」）