# 日本電計（9908） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20240425576341
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2015年3月31日付で、あいホールディングス株式会社が日本電計の「その他の関係会社」に該当する状態となりました。議決権所有割合は18.44％から20.13％に増加していましたが、会社はこの異動を2024年4月25日に遅れて開示しました。

## 会社が挙げた理由

2015年3月31日付の株主名簿で、あいホールディングス株式会社が「その他の関係会社」に該当することを確認したためです。当時、開示すべき事項であるとの認識が欠けていたため、2024年4月25日に改めて開示しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2015年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2015年3月31日（当社株主名簿で該当することを確認）
- 対象となる主体: 日本電計株式会社、あいホールディングス株式会社（その他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2015年３月31日付の当社株主名簿にて、あいホールディングス株式会社が「その他の関係会社」に該当することを確認したものです。
- 業績への影響額: 影響なし（本異動による当社の業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 14,391個（18.44％、2014年3月31日現在。合算対象分は0個、0％）
- 異動後の議決権所有割合: 15,724個（20.13％、2015年3月31日現在。合算対象分は0個、0％）
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「あいホールディングス株式会社が『その他の関係会社』に該当することを確認したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2015年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「あいホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2014年３月31日現在）…14,391個（18.44％）」「異動後（2015年３月31日現在）…15,724個（20.13％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における、あいホールディングス株式会社の保有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動年月日 2015年３月31日」および「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「改めまして本日お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「改めまして本日お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することを確認したものです。」「業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株式の20.24％を保有しております。」「異動前…18.44％」「異動後…20.13％」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「その他の関係会社の概要」「名称 あいホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「開示すべき事項であることに関して認識が欠けておりましたので、改めまして本日お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示すべき事項であることに関して認識が欠けておりました」および再発防止策の記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）