# 日本電計（9908） 2024年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20240207528583
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は6.9％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の75円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

個別では粗利益率の改善で売上総利益が増加した一方、人的資本投資、システム関連投資、出張費、広告宣伝費などの増加が営業利益を押し下げた。連結では、国内子会社の堅調な業績と海外子会社の増収増益により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":73403,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":2607,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":2812,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 172.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":63607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27598,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":78375463,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":40612802,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":56884,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":439,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":386,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":266,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["DENKEI EUROPE GMBH"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,818,507株
- 期末自己株式数: 290,942株
- 業績の増減要因: 個別では粗利益率が前年同期比0.5％向上し売上総利益が422百万円増加した一方、人的資本投資、システム関連投資、出張費、広告宣伝費等の増加により営業利益が減少した。円安に伴う為替差益の減少で個別経常利益も減少したが、国内子会社の堅調な業績と海外子会社の増収増益により連結では増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は110,000百万円、第3四半期累計の売上高は73,403百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,607百万円、通期営業利益予想は3,950百万円。売上高は73,403百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.2％増、営業利益6.9％増、経常利益8.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期の71,856百万円から73,403百万円、営業利益は2,438百万円から2,607百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,607百万円、経常利益2,812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,998百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,950百万円、対前期増減率5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は75.00円、2024年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向や還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計57,710千円、特別損失合計266千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は固定資産除却損266千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高73,403,889千円・営業利益2,607,207千円、前年同期の売上高71,856,419千円・営業利益2,438,876千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.0％、前連結会計年度末39.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「粗利益率は前年同期比0.5％向上し、人的資本投資やシステム関連投資、出張費や広告宣伝費等が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「粗利益率0.5％向上、売上総利益422百万円増加と記載されている一方、費用増加については金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として物価高、人手不足、中国・欧州の景気停滞等を記載し、自社施策として次世代自動車、ADAS・自動運転、IoT、5G市場への取り組みを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績実績は『増加しました』と記載され、予測については『業績見込みも変動する可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年4月1日から2023年12月31日の第3四半期累計について、売上高73,403百万円、営業利益2,607百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価高や人手不足』『中国や欧州の景気停滞』『米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスク』および『世界的な景気後退懸念や各社の設備投資動向』を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「新規連結会社としてDENKEI EUROPE GMBHを記載しつつ、売上高2.2％増、営業利益6.9％増などの前年同期比を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有、新規1社 DENKEI EUROPE GMBH。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、四半期特有の会計処理等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無、四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期第3四半期の受注高は78,375,463千円、受注残高は40,612,802千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の受注状況に、受注高78,375,463千円、受注残高40,612,802千円を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。』」）