# 日本電計（9908） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20230915555085
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

日本電計は、ドイツ・ミュンヘンに100％出資の子会社Denkei Europe GmbHを設立し、2023年9月15日から営業を開始しました。欧州での計測機器などの販売・サービス網を拡充します。

## 会社が挙げた理由

ADAS（自動運転）やEVなどの次世代自動車市場を開拓し、欧州での販売及びサービスネットワークを拡充するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Denkei Europe GmbH
- 対象会社の事業内容: 欧州におけるユーザーの生産及び研究開発､品質管理のための各種計測機器、環境試験機等の販売
- 対象会社の所在地: ドイツ連邦共和国 バイエルン州 ミュンヘン
- 対象会社の資本金: EUR2,500,000.00
- 対象会社の設立年月日: 2023 年５月 23 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年12月期は、創業初年度に当たり連結業績に与える影響は軽微です。／連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年２月９日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年５月 23 日（設立日）、2023 年９月 15 日（営業開始）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は加納 正巳。営業体制を構築し、2023 年９月 15 日より営業開始。商号の変更、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「表題が「子会社の設立に関するお知らせ」であり、「株主：日本電計株式会社 100%」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「日本電計グループとして初の欧州拠点となるドイツ現地法人を設立いたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主：日本電計株式会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主：日本電計株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「本店所在地：ドイツ連邦共和国 バイエルン州 ミュンヘン」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「欧州での販売及びサービスネットワークの拡充を図るため」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023 年 12 月期は、創業初年度に当たり連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社の設立に関するお知らせ」であり、「設立いたしましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資 本 金：EUR2,500,000.00」と記載されている一方、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類または出資資金の支払方法に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株主：日本電計株式会社 100%」と記載されているが、外部の相手方に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との取引前の関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「業績見通し」として連結業績への影響が記載されているが、対象会社の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益、当期純利益などの数値の記載がない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ADAS（自動運転）や EV などの次世代自動車市場を開拓することを主な目的として、欧州での販売及びサービスネットワークの拡充を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州での販売及びサービスネットワークの拡充を図るため」および「ドイツ現地法人の営業体制を構築し、2023 年９月 15 日より営業を開始いたしました。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2023 年２月９日開催の取締役会」、「設立日：2023 年５月 23 日」、「2023 年９月 15 日より営業を開始」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」または「決定次第公表」との記載がない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年２月９日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役：加納 正巳」および「営業体制を構築し、2023 年９月 15 日より営業を開始いたしました。」」）