# 日本電計（9908） 2023年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20230510564460
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期から増加した。2024年3月期は増収と営業利益・経常利益の増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想し、2023年3月期の期末配当は従来予想から5円増額した。

## 会社が挙げた理由

当期は、景気回復や製造業の設備投資、次世代自動車・ADAS・自動運転・5G・IoTなど成長分野への投資が底堅かったことに加え、粗利益率の改善や円安による為替差益が寄与した。次期は、世界経済の減速懸念がある一方、成長分野への研究開発・設備投資が引き続き堅調に推移すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":51000,"通期":110000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"15.9％（対前年同四半期増減率）","通期":"5.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1650,"通期":3950},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"33.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"5.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":4100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△0.6％（対前年同四半期増減率）","通期":"2.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":2800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"15.1％（対前年同四半期増減率）","通期":"△3.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"102.61","通期":"239.41"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高104,778百万円、営業利益3,740百万円、経常利益3,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,905百万円、１株当たり当期純利益248.41円
- 修正の理由: not_disclosed（既公表予想からの修正理由は記載されていない）
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損82千円、固定資産除却損2,570千円、投資有価証券評価損69,040千円、特別損失合計71,693千円（2023年３月期実績）
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当を前回予想40円から45円へ5円増額し、年間配当を75円とした。2024年３月期は中間配当35円、期末配当45円、年間配当80円を予定している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.0％」、営業利益「5.6％」、経常利益「2.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△3.6％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「5.0％」に対し、親会社株主に帰属する当期純利益「△3.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「3,950百万円」「5.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高「110,000百万円」「5.0％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損82千円」「固定資産除却損2,570千円」「投資有価証券評価損69,040千円」「特別損失合計71,693千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅い」「５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要ユーザーである自動車業界」「電子・電機業界」「中国において」「ユウアイ電子株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「粗利益率は前年同期比1.1％向上」「人的資本投資の拡大により人件費が増加」「システム関連費用や…出張旅費等も増加」「円安に伴う為替差益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部品不足による供給制約やインフレ進行」「人的資本投資の拡大」「経営基盤強化に伴うシステム関連費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「粗利益率は前年同期比1.1％向上」「売上総利益は前年同期比1,890百万円増加」「2022年７月には新たな人事制度」「下期には業績は回復」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調に推移する見通し」「引き続き積極的な投資が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「粗利益率は前年同期比1.1％向上」「円安に伴う為替差益を計上したこと等から、経常利益は3,593百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資を強化してまいります」「ＤＸを活用したマーケティングの強化や、システム化・業務フロー見直し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当を前回予想の40円から５円増配して45円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「世界経済の減速・後退懸念」「積極的な投資が見込まれます」「業績見込みも大きく変化する可能性があります」」）