# 日本電計（9908） 2023年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20230208503834
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は27.8％増となり、売上・利益とも伸びた。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内経済の回復、次世代自動車・ADAS・自動運転、5G・IoT関連の投資が続いたことに加え、サプライチェーン混乱の緩和による中国販売子会社の回復、粗利益率の改善などが寄与した。円安に伴う為替差益も経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":71856,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 146.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":62129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25202,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed（株式分割により前期年間配当は単純合計不可）","revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":91874744,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":44326092,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":592,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":16,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1625,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":69040,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11818507
- 期末自己株式数: 222908
- 業績の増減要因: 国内経済の回復、次世代自動車・ADAS・自動運転、5G・IoT関連投資の継続、サプライチェーン混乱の緩和による中国販売子会社の回復、粗利益率の改善、円安に伴う為替差益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上高は71,856百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は71,856百万円／通期予想100,000百万円、営業利益は2,438百万円／通期予想3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.7％増、営業利益27.8％増、経常利益25.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は前年同期比27.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,438百万円、経常利益2,586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,718百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,400百万円、対前期増減率27.6％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計70,681千円、税金等調整前四半期純利益2,516,565千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高71,856百万円・営業利益2,438百万円、前年同期の売上高62,656百万円・営業利益1,908百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期39.3％、2022年3月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注は総じて堅調に推移」「サプライチェーン混乱等の影響が緩和したことから中国販売子会社の業績は回復」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「粗利益率は前年同四半期比1.1％向上」「売上総利益は前年同四半期比1,219百万円増加」「営業利益は前年同四半期比583百万円増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格高騰や円安を反映した物価高」「欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げ」「サプライチェーン混乱等の影響が緩和」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は71,856百万円となりました」とする一方、「業績見込みも大きく変化する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」と対象期間を示し、売上高71,856百万円、営業利益2,438百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的なインフレ率上昇に伴う金融引き締め等」「ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期第3四半期の受注高91,874,744千円、受注残高44,326,092千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「受注の状況」に受注高91,874,744千円、受注残高44,326,092千円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき」「次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を４つの重点市場」と記載されている。」）