# 日本電計（9908） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20221027550857
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結業績予想を修正し、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を上方修正する一方、営業利益を下方修正した。通期予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

粗利益率の向上により人件費などの経費増加を吸収し、営業利益は増益となる見込み。一方、急激な円安により為替差益が大きく発生し、経常利益が大幅に増益となる見込みとしている。また、自動車業界での新エネルギー開発・ADAS・自動運転への投資や、電子・電機業界でのデジタル化、5G・IoT関連投資の増加も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42500,"revised_forecast":43994,"change":1494,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1239,"change":-61,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1710,"change":410,"change_rate":31.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1042,"change":142,"change_rate":15.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.46,"revised_forecast":88.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上高40,111百万円、営業利益1,103百万円、経常利益1,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円、１株当たり四半期純利益76.94円
- 修正の理由: 粗利益率が向上したことから人件費等の経費増加を吸収し、営業利益が増益となる見込み。急激な円安により為替差益が大きく発生し、経常利益が大幅な増益となる見込み。自動車業界の新エネルギー開発やADAS・自動運転技術開発、電子・電機業界のデジタル化、5G・IoT関連投資の増加も記載。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」／「通期の予測につきましては…業績予想に変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は43,994百万円、営業利益は1,239百万円、経常利益は1,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,042百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高3.5％、営業利益△4.7％、経常利益31.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益15.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「3.5」、営業利益の増減率「△4.7」、経常利益の増減率「31.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「31.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,239百万円対前期1,103百万円、経常利益1,710百万円対前期1,214百万円、四半期純利益1,042百万円対前期905百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の予測につきましては…業績予想に変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「粗利益率が向上したこと」「人件費等の経費増加」「為替差益が大きく発生」と記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替市場において急激な円安が進展したことから為替差益が大きく発生し、経常利益は前年同期比40％程度と大幅な増益となる見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主要ユーザーである自動車業界」「電気自動車や燃料電池」「ADAS・自動運転」「電子・電機業界」「５Ｇ」「ＩｏＴ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「粗利益率が向上」「人件費等の経費増加」「急激な円安」「為替差益が大きく発生」「投資が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が示されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「急激な円安」「部品不足等による供給制約」／「中期経営計画に基づき…成長市場への事業領域拡大やグローバル展開等を推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および「売上高は前年同期比９％程度」「営業利益は前年同期比12％程度」「経常利益は前年同期比40％程度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「緩やかな回復が続きました」「引き続き積極的な投資がなされております」「大きく変動する可能性があります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「粗利益率が向上したことから、人件費等の経費増加を吸収」／「為替差益が大きく発生し、経常利益は…大幅な増益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は業界動向、粗利益率、人件費等の経費、為替差益などについて記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資」／「人件費等の経費増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「基盤ビジネスの強化」「成長市場への事業領域拡大やグローバル展開等を推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年 11 月４日」／対象期間「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年５月 13 日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の予測につきましては…業績予想に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期業績予想の修正理由と通期業績予想の扱いを記載しているが、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見込み」「増益となる見込み」「業績見込みも大きく変動する可能性があります」」）