# 日本電計（9908） 2023年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20220809516558
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増となった一方、営業利益は10.9％減少した。為替差益により経常利益は79.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

システム提案型営業の強化で粗利益率は向上したが、中国の景気減速の影響で営業利益は減少した。経常利益と最終利益は、円安による為替差益の計上で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":18809,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- １株当たり当期純利益: 41.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":53875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31449954,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":36948672,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,818,507株
- 期末自己株式数: 49,658株
- 業績の増減要因: システム提案型営業の強化で粗利益率は向上したが、中国の景気減速の影響で営業利益は減少し、円安による為替差益で経常利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は100,000百万円、当第1四半期売上高は18,809百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高100,000百万円、営業利益3,400百万円。当第1四半期実績は売上高18,809百万円、営業利益352百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.6％増、営業利益は10.9％減、経常利益は79.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高18,809百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益352百万円（同10.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益352百万円、経常利益782百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,400百万円、対前期増減率27.6％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末配当額と予想修正の有無が記載されているが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益199千円、特別損失は固定資産売却損15千円、固定資産除却損150千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失　固定資産売却損15、固定資産除却損150、特別損失合計165』（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信に報告セグメント別の売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高18,809百万円・営業利益352百万円、前年同期は売上高17,638百万円・営業利益395百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期43.2％、2022年3月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「『経常利益は、円安による為替差益を計上したことから782百万円（前年同四半期比346百万円増）』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同四半期比43百万円減、経常利益は346百万円増と記載され、損益計算書には為替差益347,579千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原油・天然ガス価格の上昇、部品不足、中国の都市封鎖』『システム提案型営業の強化』『新エネルギー市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』『営業利益は…となりました』一方、『業績見込みも大きく変動する可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年6月30日』で、売上高18,809百万円、営業利益352百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的なインフレ率上昇に伴う金融引き締め等が影響し、国内外の経済が急減速する可能性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年3月期の年間配当については、株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規―社、除外―社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期第1四半期の受注高31,449,954千円、受注残高36,948,672千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報『受注の状況』に売上高、受注高、受注残高および前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『昨年6月に中期経営計画にて発表しましたとおり、基盤ビジネスの強化に加え、新エネルギー市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え…5つの事業を推進』。」）