# 日本電計（9908） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20220513545826
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

日本電計は、アーク有限責任監査法人から井上監査法人へ会計監査人を交代する議案を、2022年6月24日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会終結時の交代を予定しています。

## 会社が挙げた理由

新たな視点での監査への期待に加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の水準などを総合的に検討した結果、井上監査法人が適正かつ妥当な監査を行う体制を備えていると判断したためです。また、退任監査人の監査継続期間の長期化、事業規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性も検討しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年6月24日（異動予定年月日。第77回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月13日（監査等委員会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 日本電計株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新たな視点での監査への期待、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の水準、監査継続期間の長期化、事業規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月24日開催予定の第77回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、株主総会終結時にアーク有限責任監査法人が退任し、井上監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第77回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する会計監査人と選任理由を記載しており、利益・損失の発生を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額として記載されている影響額はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬については「監査報酬の水準等」「監査報酬の相当性」と記載されていますが、具体的な金額はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月24日（第77回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本電計株式会社」「井上監査法人」「アーク有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日は「2022年6月24日」と示されていますが、影響額の数値はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年6月24日開催予定の第77回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「異動予定年月日」「開催予定日」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続期間が長期にわたっていること」や「当社の事業規模に見合った監査対応と監査報酬の相当性等」を総合的に検討したと記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年5月13日開催の監査等委員会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第77回定時株主総会」における「会計監査人選任の件」の付議を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アーク有限責任監査法人は、2022年6月24日開催予定の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了」と記載されています。」）