# 日本電計（9908） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20220513545798
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

会社が、取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、執行役員を対象に、ストックオプションとして新株予約権を発行する議案を株主総会に付議することを決めた。発行数は合計3,400個、対象株式数は最大340,000株。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とするもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式340,000株を上限（新株予約権3,400個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の終値平均値×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・株式併合等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：3,400個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合等。また、新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合または死亡した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く。）：人数not_disclosed・2,500個、当社監査等委員である取締役：人数not_disclosed・200個、当社執行役員：人数not_disclosed・700個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月24日開催予定の第77回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本議案を、2022年6月24日開催予定の…定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式340,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本議案を…定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本件新株予約権の発行議案のみを記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…監査等委員である取締役及び執行役員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…2,500個」「監査等委員である取締役…200個」「執行役員…700個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…監査等委員である取締役及び執行役員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」および「株式分割又は株式併合を行う場合」の調整規定」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月24日開催予定の当社第77回定時株主総会に付議することを決議」」）