# 日本電計（9908） 2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20220513545378
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。配当は2023年3月期に中間30円、期末40円、年間70円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、世界的に経済活動が回復すると仮定している。一方、新型コロナウイルス、米中貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻、半導体・電子部品不足、サプライチェーンの混乱、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などにより業績が変動する可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":42500,"通期":100000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.0%（対前年同四半期増減率）","通期":"8.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":3400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"17.8%（対前年同四半期増減率）","通期":"27.6%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":3500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.1%（対前年同四半期増減率）","通期":"15.5%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":900,"通期":2500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△0.6%（対前年同四半期増減率）","通期":"11.0%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":76.46,"通期":212.4},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高91,857百万円、営業利益2,664百万円、経常利益3,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,252百万円、１株当たり当期純利益191.35円（2022年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損499千円、固定資産除却損572千円、特別損失合計1,072千円（2022年３月期）
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間配当30.00円、期末配当40.00円、年間配当70.00円を予定。今回の修正である旨や修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を掲載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高「100,000」「8.9」、営業利益「3,400」「27.6」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文後半に「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益の対前期増減率は「27.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の対前期増減率は「8.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 2,500」、2022年3月期実績は「2,252」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損 499」「固定資産除却損 572」「特別損失合計 1,072」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております」および「ＤＸ」「５Ｇ」「ＩoＴ」への投資に言及している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車業界」「電子・電機業界」および「中国、タイ、ベトナム、シンガポール」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス」「米中貿易摩擦」「ロシアのウクライナ侵攻」「半導体、電子部品不足」「サプライチェーンの混乱」「物価高騰」「為替変動」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体、電子部品不足」「物価高騰」「為替変動」、会社の施策として「事業推進統括部を新設」「ＤＸを推進」「新たな人事制度を構築」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「世界経済は益々不透明感が高まっています」「生産設備への投資は抑制されるものと予測されます」などの定性的説明がある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然不透明な状況が続き」「引き続き積極的な投資が行われる見込み」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収効果により売上総利益は前年同期比1,102百万円増加」「円安進行による為替差益が増加し、経常利益は2,549百万円」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＤＸを推進」「2022年７月に新たな人事制度を構築」「技術系の有能な人材の確保にも注力」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「世界的に経済活動が回復すると仮定し」「業績見込みは大きく変動する可能性があります」と記載している。」）