# 日本電計（9908） 2022年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9908/disclosure/20220208583356
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9908

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は133.8％増となり、増収と大幅な増益になった。通期業績予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

経済活動の回復、自動車業界における電気自動車・ADAS・環境試験関連の設備投資、電子・電機業界の5G・IoT投資が寄与した。また、成長市場への取り組みやシステム提案力の強化、出張旅費・展示会費用の低水準、為替差益の増加も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":62656,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":1908,"unit":"百万円","yoy_pct":133.8}
- 経常利益: {"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":135.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":160.9}
- １株当たり当期純利益: 127.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":55062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":"表示なし（株式分割の実施により単純合計不可）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":77522470,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":29805599,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5121,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":103876,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":237,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":556,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を実施した。目的は株式の流動性向上と投資家層の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11818278,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":48330,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の回復、電気自動車・ADAS・環境試験関連の設備投資、5G・IoT投資の増加、成長市場への取り組みとシステム提案力の強化、出張旅費・展示会費用の低水準、為替差益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計62,656百万円、通期予想90,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,908百万円、通期予想2,600百万円。売上高は第3四半期累計62,656百万円、通期予想90,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期第3四半期の売上高は前年同四半期比15.1％増、営業利益は133.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は160.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高62,656百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益1,908百万円（前年同期比133.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,908百万円、経常利益2,068百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,503百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,600百万円、対前期増減率37.4％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当額と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計108,998千円、特別損失合計794千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産売却損237千円、固定資産除却損556千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の損益表の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高62,656百万円・営業利益1,908百万円、前年同期の売上高54,444百万円・営業利益816百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期40.6％、前連結会計年度末40.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「電気自動車等の新エネルギー開発、ADAS自動運転の技術開発、環境試験関連には積極的な設備投資が行われ、5G関連の社会インフラ整備やIoT等の投資が増加している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「成長市場への取り組み、設備投資の増加、費用の低水準、為替差益の増加などの説明はあるが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「我が国・海外経済の回復、半導体・電子部品の供給不足、資源価格の高騰、オミクロン株の感染拡大について記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第4四半期について経営環境は不透明な厳しい状況が続くものと思われる、今後大きな影響がでる場合は改めてお知らせすると記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年12月31日で、売上高62,656百万円、営業利益1,908百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「第4四半期は、コロナウイルスの影響や米中貿易摩擦、半導体・電子部品不足、資源価格の高騰などにより不透明な厳しい状況が続くものと思われる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は708,595千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,132千円減少している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年1月1日付で普通株式を1株につき1.5株の割合で分割した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期第3四半期の受注高77,522,470千円、受注残高29,805,599千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の受注の状況に、受注高77,522,470千円、受注残高29,805,599千円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への取り組みやシステム提案力の強化を図ってきた。」）